2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そして、この関係性について問われたわけでありますけれども、この関係性については、選定されたかぶちゃん農園に確認をしたところ、両社間に直接の資本関係や役員兼任関係はないということで、物の納入と支払いが生じているだけだということでありましたので、ホームページ等から、ケフィアの方から、このかぶちゃん農園のことを削除するように、また、かぶちゃん農園には、この事のてんまつをホームページに掲示するようにというこちらからの
そして、この関係性について問われたわけでありますけれども、この関係性については、選定されたかぶちゃん農園に確認をしたところ、両社間に直接の資本関係や役員兼任関係はないということで、物の納入と支払いが生じているだけだということでありましたので、ホームページ等から、ケフィアの方から、このかぶちゃん農園のことを削除するように、また、かぶちゃん農園には、この事のてんまつをホームページに掲示するようにというこちらからの
第一に、多数の入札物件において、株式の持ち合い関係または役員の兼任関係があることによりお互いに競争機能の発揮が期待しがたい事業者のみを公募型指名競争入札の参加者として指名していたこと。
○小粥政府委員 御案内のように、独占禁止法は、競争関係にある企業間の株式保有による結合あるいは企業支配のための手段であります役員の兼任関係、それ自体を禁止しているわけではございません。そのような企業間の結合や支配関係が競争の実質的制限につながると判断をされる場合に、その場合の株式保有や役員兼任が問題である、禁止の対象になる、こういうことでございます。
地方公共団体において職務の氏名として一般に戸籍名が使われているのは、職員が当該公務を担当すべき地位、権限を有していることの証明や、職員の身分関係、兼任関係の明確化に欠くことができない本人の同一性、つまり旧姓と戸籍名とをどうやって同じ人であるかという本人確認、本人の同一性の確認を適正確実に行うために戸籍名を使っているわけであります。
大同製鋼ほか二社の合併につきましては、合併の条件といたしまして、たとえば大同製鋼が保有しておる東北特殊鋼の株式を処分すること、あるいは東北特殊鋼との間の役員兼任関係を解くこと、それから特許、ノーハウ等についての公開その他二、三について条件を付して合併を認めております。
あるいは朝日放送だとか、あるいは九州朝日放送とか、こういう関連というのは、確かに法人としては別に離れていると思うんですけれども、しかし資金関係とか役員の兼任関係とか、こういうものはかなりあるだろうと思います。
○政府委員（岩間英太郎君） その身分的な関係は国民学校令の前には、教頭は教諭よりこれを兼任すというふうなことで、兼任関係にするか、補職関係にするか、それともいまのように職をつくって任命というふうなことにするか、それは、そのときどきの公務員の考え方によるものというふうに考えております。
特に、御承知のように、消防の中にございますので、消防の職員も常時火災に出動しているわけでもございませんので、それらとの間に兼任関係で運営をしているというのが実態でございます。
しかも上位百社の系列会社との結合状況を公取が分析してみますと、持ち株率三〇％以上のものが八二・三％、役員兼任関係にあるものが七五・九％、資金融通関係にあるものが三六・七％とある。かくのごとく持ち株、役員兼任あるいは資金の供与、こういうことで、すでに企業結合が縦にも横にも広がろうといたしておる。
役員の兼任関係であるとか、あるいはせいぜい株の所有状況であるとかということによって、この程度以上のは支配的な系列が構成されていると認める、これ以下はそうは考えないというように法律の問題としては取り上げることができるかと思いますけれども、社会的な実態上の支配であるとか、被支配関係というのは、法律の上では取り上げるわけにはまいらぬ性質のものじゃないかと思っております。
まあこれが日本の風土に合わないということになりまして、昭和二十四年に相当大幅に改正され、さらに昭和二十八年に現行法のような改正を見たわけでございますが、これによりまして不況カルテル、合理化カルテル、あるいは再販売価格維持契約などが認められますとともに、その他役員の兼任関係等非常にきつい規定でございましたのがなくなる、あるいはまた不当な事業能力の格差の排除というような非常に厳格な規定がございましたのもなくなってきております
役員兼任関係の届出は七百三十件でございます。
それで、その技術会議が昨年六月に発足いたしましたわけでございまするが、当初でございまするので、定員の方は七名、兼任関係が三十名余りというふうな数でございまして、これは一応試験研究機関だけを扱うわけでございまするが、それも一応は原局において処理しまして、その上に技術会議というものは調整をはかり、あるいは指導をやると、こういう建前になっておるわけでございます。
ただいま申されました重役の兼任関係は、まさに御指摘の通りの事実がございまして、この兼任そのものは、これだけを切り離しては別に独占禁止法上の問題にはならないのでございますが、しかしこういう関係によって北海道バター、あるいは雪印乳業が非常に有利な立場に立つという、その根底にはただいま申されましたそういう兼任関係がかなり有力な原因としてあるのではないか。
これはもう確かにほうほうでお叱りを受けておるところでございまして、我々身に染みておるのでございますが、併しただこの際に多少の弁明を許して頂けますならば、例の国会法と行政組織法の政務次官の設置に関する法案のごとき場合、あのときは政務次官と議員との兼任関係において国会法三十九条を同時に直さなければならんという事情があつたのでございますが、ああいう場合にこれが別々の法案の形になつておりましたために、不測の