2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○宮腰国務大臣 県によっては、兼任職員という形で、統計の仕事とそれ以外の仕事を兼任しながらやっているということもあります。
○宮腰国務大臣 県によっては、兼任職員という形で、統計の仕事とそれ以外の仕事を兼任しながらやっているということもあります。
また、もう一つの問題としまして、地籍調査が実施されている市町村等におきまして担当職員の状況でございますが、兼任職員も含めた担当職員が一市町村等当たり約三・三人であるなど、実施体制が十分でないことも進捗を妨げる課題であると認識をしております。
また、常勤職員の方、兼務の方もおられますが、どことの兼務ということまで把握できませんけれども、全体の兼任職員の割合は約八％というふうに把握をしてございます。
また、危機管理担当部署の組織規模につきまして、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区などにおきましては九〇％以上が課あるいは室のレベルで設置されているのに対しまして、町村におきましては部署としては設置せず、兼任職員を配置されている団体が町では三六％、村におきましては六三％となっている状況にございまして、小さい市町村におきましてはやはり体制が不備であるという状況にございます。
実態で申し上げますと、数字的には、現在支部の職員が今二百十一名、これ、扶助協会の数字を今見ておりますけれども、そのうち弁護士会の業務を兼務するいわゆる兼任職員というのが九十八名、約半数近くいるというような状況でございますし、五十支部全国にございますけれども、そのうち専用スペースを持っているのは東京、大阪とか大都市周辺、大都市及びその周辺の十支部しかない。
総人数だと大体三千百二十五人ということで、これは四年前に比べて三百人弱しか増えていないようなんですが、実は中身は相当変わっておりまして、専任職員、これは専任職員と兼任職員の合計なんですが、専任職員の数が一・五倍に増えております。産業廃棄物行政を専任にする職員が現在千百四十人余りいるわけでございます。
○熊澤政府委員 農業委員会の職員数でございますけれども、平成八年の十月時点では、総数として一万九百九十六人でございますが、そのうち専任の職員の方が六千四百九十九人、兼任の職員の方が四千四百九十七人となっておりまして、兼任職員の占める割合が約四一％でございます。
都道府県あるいは政令指定都市での環境行政担当の職員は、公害担当専任が六千五百四十九人、兼任職員が八百九十九人で計七千四百四十八人。それから、市町村では公害担当専任職員が四千二百三十四人。合わせまして一万一千六百八十二人の人たちが全国で公害を担当しているということです。
それから担当者の配置状況でございますが、二十六の県段階の漁業協同組合連合会において専任職員六名、兼任職員七十一名、合計七十七名が配置されておりますほか、全漁連において兼務ではございますが三名の担当者を設置しておるという状況でございます。
そしてさらに農業委員会や農協の担当者は、他の業務との兼任職員でもって、年金業務の事務処理で目いっぱいやれるというふうにはないと。その上に加入促進だとか、年金相談だとか、いろんなものをもう持ち込まれて一人で悩んでいるというお話も出ております。
そのうち専任職員数が七千五百九十九名、兼任職員数が三・千五百七十七名、一委員会当たりの職員数が三・四名でございます。 それから、農業委員会に対しまして国が義務的に負担をいたしております予算額が約百五十億でございます。
現在、薬事監視員の監視体制というのは十分御存じだろうと思うのですが、これは兼任職員が非常に多いんですよ。言ってみればほとんどできていない、検定さえメーカー任せと言ってよい状態なんです。ここもまた非常に問題だと思っているんですがね。それなのに帳簿の監視がどのようにできるのかというのはちょっと考えられない。
市町村においては、さっき説明のありましたように、いわゆる不振組合、兼任職員のあるところですね、何か森林組合というものを厄介者扱いにして、早く合併でもしてもらえればいいというような、こういう期待を持っている市町村もあるわけですね。そうしてまた、休眠組合をなくするためには合併すればいいんだというふうな、こんな考え方も安易に出てくるわけなんです。
これらを、ごく少数の弁護士会の兼任職員に負わせるのは無理であり、その結果として、事業的には停滞をかこっているといえる。 いずれにせよ、弁護士会だけの努力で法律扶助を支えていく時代は終わりつつある。より大胆な構想と、開かれた法律扶助の姿を求めてゆくべきであろう。国、地方自治体、多くの民間団体、個人の参加を得て、事業の拡大をはかるときである。
それには当然専任じゃなくて兼任の職員もいると思いますけれども、兼任職員を入れたって数としては決して多いほうではありませんし、むしろ兼任の職員というものはそういう企画立案のほうは、自分の直接の所管の部署がありますから、そちらのほうに精力をとられてしまって思うようにいかないのではないかと思います。この点についても私は自治省にこれからも強力な指導をお願いしたいと思うわけです。
そこでお伺いしますが、こういうことになると、山村振興課のいわゆる定員増はないことになりますが、それと、山村振興課は現在何人で構成されておるのか、そのうち兼任職員は何人か、こういう具体的な小さな問題ですから局長からひとつ……。
この精神衛生センターは、患者の訪問指導等を行ない、早期発見、早期治療に資するというたてまえでございますけれども、現に府県に一カ所程度、しかも専任の職員のいるところ、単に兼任職員だけのところがございまして、決して十分ではございません。
ために、これらの兼任職員は保健所業務に専念することができずに、保健所機構をますます低下させる原因となっておるのであります。
若干名の職員と関係行政機関の兼任職員をもって充てることに考えております。政府といたしましては、この事務局の人事及び運営につきましては、特に慎重な態度をもって処理する方針でございます。 それから、会議の議事について、多数決によるかどうかという御質問。会議の議事運営のことは、会議自体が自主的にきめることといたしまして、議長が会議に諮って、そこできめるという建前にいたしております。
○政府委員（岡部史郎君） 調査室のほうから詳しく申上げるのが筋であろうかと思いますが、私が存じております範囲内において申上げますと、実はこれは定員がないものでありますから無理して各省から兼任職員をかり集めまして今までやつておつた。それをこの機会に定員の増加をお願いするということになつておる次第でございます