1963-06-20 第43回国会 参議院 内閣委員会 第26号
役員の兼任届出が七百三十件、それから会社の合併・営業譲り受けの届出が八百七十件、株式所有認可申請二十四件、こういうことで、いわゆる株式、役員、合併等の件数はふえております。
役員の兼任届出が七百三十件、それから会社の合併・営業譲り受けの届出が八百七十件、株式所有認可申請二十四件、こういうことで、いわゆる株式、役員、合併等の件数はふえております。
この法律案要綱に従ってごく簡単に申し上げますと、第一の株式所有に関する報告書の提出、第二の役員兼任届出書の提出、これは答申にはございませんでしたけれども、現行法におきまして会社が所有する株式に関する報告書を公取に出すことになっておりまして、その条件といたしまして、総資産が一億円をこえる会社が提出するということになっておるのでございますが、これを、最近の経済事情の変化その他から考えまして、総資産が五億円