2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そこで、昨日ですか、構造改革特別区域推進本部で決定されました百二十四の項目以外の規制改革の要望について、政府は今後、どのように実現していくつもりであるのか、大臣の具体的見解を求めておきたいと思います。
そこで、昨日ですか、構造改革特別区域推進本部で決定されました百二十四の項目以外の規制改革の要望について、政府は今後、どのように実現していくつもりであるのか、大臣の具体的見解を求めておきたいと思います。
総理は、所信表明の中で、国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をかけたと述べながらも、起きるはずのない事故がなぜ起きたのか、再発防止策についても何らの具体的見解も示さず、国民の不安感をさらに広げました。 最近の技術体系は一人一人の創意工夫が入り込む余地がないほど巨大化し複雑化したことから、現場における浅はかな効率化が重大な結果をもたらすことが少なくありません。
次に、湾岸及び対ソ関係以外の今後の基本的な国際貢献のあり方について、私は次の五項目を提案し、総理の具体的見解をお伺いいたします。 まず第一に、国連の再構築への貢献であります。 ポスト冷戦の新たな国際秩序を模索する中、国連がいかなる役割を果たし得るのかが今後の世界情勢にとって極めて重大なかぎとなってまいります。
しかし一方行政府の長であります以上、御提案に対する私の具体的見解をお答えすることはこの場では差し控えさせていただきたい、このように思います。 次に、三島由紀夫の作品、これを御引用になってのお考えが述べられました。 政治改革の要請は、政治家一人一人が政治倫理を守り得るような環境をどうして整備するか、このようなことであると思います。
そこで、我が国税制の基本であるシャウプ勧告が今日の我が国の税制に果たした役割、さらに反省すべき点はどこにあるかというふうにお考えになっていらっしゃるか、総理、大蔵大臣の具体的見解を求めておきたいと思います。
その点をもっと明確に、専守防衛なら専守防衛、個別的自衛権なら個別的自衛権、その演習の範囲はここまでだというような、政府としての統一的、具体的見解を出すべきだと思いますが、この点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君） まず具体的な項目に関する私の具体的見解は申さない方が適当である、差し控えさしていただきたいと申し上げておるとおりであります。 ただ、ここで一般的に申し上げたいのは、人間は進歩発展していくものであります。
特定不況産業安定臨時措置法による安定基本計画の実施に際して具体的見解というものを幾つか述べられておりまして、私もいただきましたが、その中でこれだけは緊急に実施すべきだという事項があろうかと思いますが、その点をひとつ強調して再度お伺いをしておきたいと思います。
同じく、この他にも不公平税制の是正として、利子配当課税の総合課税、給与所得控除を年収八百五十万円で頭打ちにすること、また、交際費の超過限度額に対する一〇〇％課税、価格変動準備金の三〇％縮小等を合わせますと、増収額はさらに千四百十億円の追加となり、酒税引き上げの増収額をはるかに上回るのでありますが、今後の不公平税制の是正について具体的見解をお聞きしたいと思います。
政府の具体的見解を伺いたいのであります。 こうした構革事業と一体をなすものとして、雇用対策が重要であります。政府は、早急に構造不況業種離職者対策臨時措置法を制定し、失業給付のほか、就職促進手当の支給、就職指導の強化等に万全を期すべきであり、また、法制定までの間、雇用調整給付金制度の弾力的運用と基準の再検討などを図るべきであると思うが、政府の決意のほどを明らかにしていただきたい。
そこで、運輸大臣にまず最初にお尋ねをいたしたいと思いますが、こうした変化を踏まえながら今日航空事業の公益的な使命、そういう立場に立ちまして、新しいこうした事態に対応するところの航空三社間のあるべき競争あるいはまた協調、こうしたものを具体的に実現をさせていかなければならないときに至っているのではないか、その点に関しまして、きわめて基本的なことでございますが、大臣の率直な、具体的見解等をお持ちならば、この
以上の諸点について政府の具体的見解を承りたい。 なお、私が訪韓中、韓国国民の一部の見解には、事件発生直後の日本政府の優柔不断な態度に疑問を持ち、白昼公然と起きた金大中強制連行事件が、日本警察の厳重なる追及の手をのがれて、一回の職務質問を受けることなく、相当な長距離を走行し、無事に国外に脱出したことに対する多大の疑問を抱いておりました。
したがって、財政硬直化を招くことなく、政府がやる気にさえなるならば、即刻実現できるのでございますが、大蔵大臣、厚生大臣の具体的見解を伺いたいのであります。（拍手） さらに、稼働時の生活水準維持のために所得比例年金を加味し、より豊かな年金制度にしたいと思います。
しているようでございますが、他の業界は、厚生省あるいは公取、農林等、取り締まりの窓口がふえることはどうも反対だ、そういう意見なんですが、業界と消費者側の利害が鋭く対立する、この表示の問題につきましては、産業官庁の所管ではどうしても消費者保護の効果は疑わしい、むしろ消費者保護という美名のかくれみのになるおそれがあるのじゃないか、こういう声もあるのですが、この点についてどのようにそういう疑いを晴らしていこうという具体的見解
○増田国務大臣 これから万事始まる問題でございまして、いまここで私の具体的見解を披瀝せよとおっしゃっても、ちょっと披瀝しにくい。これから勉強するということでございます。
以上あげた四項目は、わが国食糧政策基調の前提条件なので、大局的見地から、各項目につき、総理の具体的見解をまず伺います。食糧自給度の測定について、三木通産大臣の中央政策研究所で発表した「農業の長期展望と長期政策」の中で、昭和四十五年度において、わが国食糧需給のバランスは、現在程度の生産力水準だとすると、自給率は四五％以下に落ちる計算になると言っております。
貿易為替の自由化を中心としました一連の課題は、わが国経済の実力から見まして、まず私どもは苦難の道を歩かなければならぬと思うのでございまするが、この難局を打開するため、貿易為替あるいは関税の政策について、政府はいかなる具体的見解をお持ちであるか。 まず第一は、わが国の貿易は、御承知のとおり、輸出入とも米国に依存する度合いというものが非常に大きいのであります。
なおさらにその内容が突き進んで適当なりや適当でないという問題につきましては、先ほどの趣旨によりまして、私どもはそれ以上の具体的見解を申し上げることは御遠慮申し上げたい、このように考えます。
それらについて政府の具体的見解はどうか。 次に注目すべき問題は、農業と他産業との所得均衡を目ざして、それを実現するため、農業の近代化と経営の企業化を進める政府の農業政策であります。池田総理は、地方遊説において「今後十年間に農業人口を現在の四割に削減する」と発言し、大きな不安と反響を農村に巻き起こしたばかりか、自民党内にも衝撃を与えました。総理馬脚を現わすとはこのことであります。