2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
現在行われている日・EU投資交渉における我が国の具体的立場についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国としては、ISDS制度が、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えており、かかる考え方に基づき対応していく考えです。 日・EU・EPAにおける企業統治章についてお尋ねがありました。
現在行われている日・EU投資交渉における我が国の具体的立場についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国としては、ISDS制度が、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えており、かかる考え方に基づき対応していく考えです。 日・EU・EPAにおける企業統治章についてお尋ねがありました。
その場合に、外務省とも相談をして、わがほうの具体的立場は明らかにしていきたいと思いますが、やはり歴史の動向から見ましても、資源を持っておる国の主権というものを十分に尊重して、そうしてその資源保有国の立場にわれわれがある程度同調しつつ、お互いに共存共栄の道を発見し合って提携していくということが妥当な政策ではないかと思います。
この機会にぜひそれらの具体的立場を、特に参考人の三つの条件をあげてこれこれはぜひやつてくれ——そこは聞いておつたと思いますから繰返して申しませんから、その点をどうするか、今お考えがあつたならば伺いたい。なお慎重に扱うということでありますならば、将来どうしようという点をお聞きしたいと思う。
さらに政府支拂と観光については、松井君が述べられたように、政府支拂の方は大体その任務を完了したという意味から、観光はその設置の根本及びその具体的立場の点に形態を異にしておりますのでこれに反対します。考査特別委員会については、これは当然不当財という形にこそ切りかえるべきであつて、現在のような考査特別委員会ではその必要はない。