2007-04-10 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○塩川委員 あと、企業が進出する場合に、今グローバルな時代で、多国籍企業としては、海外の立地もあるだろうし国内の立地もあるだろう、最適立地、最適生産という中で具体的立地が図られるという状況だと思います。そうしますと、立地をする地域もあるけれども、撤退をするような場所もあるだろうという話が出てまいりますね。
○塩川委員 あと、企業が進出する場合に、今グローバルな時代で、多国籍企業としては、海外の立地もあるだろうし国内の立地もあるだろう、最適立地、最適生産という中で具体的立地が図られるという状況だと思います。そうしますと、立地をする地域もあるけれども、撤退をするような場所もあるだろうという話が出てまいりますね。
それから次に、この貯蔵施設の具体的立地基準、つまりどういう環境、どういう地質のところが適しているか、そういう原則、基準というものはございますか。
こういうことになりますと、選定し終わって、具体的立地に向けて調査までやるということになるわけですよね。そうすると、これは非常に重要な問題ということにならざるを得ないと思うんです。明らかにこの報告に書かれているように、広域調査をやって、そしてその後、深地層試験を行うというような順序、手続、全くなされないでいきなりやられてしまう。地層試験の場所も選定されるという結果になってしまうわけなんです。
いずれにしましても、鹿児島県の行います環境アセスメントを含めまして、鹿児島県と環境庁との最終的な御調整の結果、それから鹿児島県の行います地元調整の結果などを待ちまして、具体的立地の可能性を検討することとなろうかと思います。
当然のことながら、その具体的立地点の地盤状況を勘案しまして、それぞれ当省の環境審査顧問に十分御相談の上で、それが十分な耐久性を有しているかどうか、その地盤との関係で問題がないかどうか、こういった点については十分に審査を尽くしていくつもりでございます。その結果をもって私どもとしては判断をいたしたいというふうに思っております。
ニードタイムの短い地熱発電所でございますので、おいおい今後施設計画として具体化され、極力目標に近い数値になることを私どもとしては期待いたしておるわけでございますが、一方でこの地熱発電所につきましては、御指摘のように公害の防止のみならず、自然景観との調和ということがきわめて重要な問題でございますので、私どもとしましては基本的に、四十七年の環境庁との話し合いの趣旨に基づきまして、ケース・バイ・ケースで具体的立地点
この立地点の問題に関しましては、同社が自然環境、社会環境、地元の意向等に十分配慮しながら具体的立地点を選定していっていただきたいと考えております。したがいまして、現時点におきます立地問題に対する国の立場は白紙の状態でございまして、今後の同社によります立地調査の進展を待って検討を行い、所要の指導助言をやっていくことになろうかと思います。
したがいまして、北海道開発庁を通じて協議をお願いいたしております具体的立地点が確定いたしました暁には、できるだけ早く安全対策も一含めた計画を提示して御検討を待ちたい、かように考えておるわけでございます。
具体化した場合には、その工場の立地ごとにわれわれは厳重な環境に対する影響を評価して、そしてこれに対してノー、イエスを言うわけでありますから、そういう点は、そういう長期的あるいは短期的なデータも基礎にして、工場の具体的立地の場合には十分なアセスメントをいたす決意でございます。
したがって、そういう補完調査をしました上で、企業の具体的立地は、その補完調査の結果に基づきまして、環境条件が満たされる範囲でしか行なわないということが第一点でございます。