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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-06-05 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号

昭和五十四年五月十二日に、社会保険庁長官官房総務課長全日本自治団体労働組合国費協議会事務局長との間で交わされました具体的確認事項というのがございます。これを読みまして、私、ちょっとびっくりしたんですが、ちょうどこれ昭和五十四年でございますからオンラインの端末機を導入するときでございます。

西島英利

1993-12-13 第128回国会 参議院 予算委員会 第7号

ねいただきましたように、私ども五十年代に事業者団体ガイドラインというもの、一般的な事業者団体独禁法上の行為についてのガイドラインをつくりましたが、これを前提といたしましてただいまお尋ねの建設業ガイドライン、これは独禁法違反行為未然防止建設業団体の適正な活動に役立つことを目的に、今御指摘がありましたように、情報活動あるいは経営指導を中心に事業者団体ガイドラインでも許されている行為につきまして具体的、確認

小粥正巳

1993-10-28 第128回国会 参議院 商工委員会 第2号

また、その後昭和五十九年でございますけれども違反行為未然防止、特に建設業団体の適正な活動に役立つことを期待いたしまして、情報活動等事業者団体ガイドラインでも許容されている行為につきまして、いわば具体的、確認的に取りまとめた、ただいま御指摘をいただきましたいわゆる建設業ガイドラインも策定し、これによって建設業界あるいは業界団体におかれて独占禁止法の認識を周知徹底していただくということを期待してまいりました

小粥正巳

1993-04-09 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号

一方、建設業ガイドラインは、建設業団体独禁法違反行為防止を図るとともに、建設業団体の適正な活動に役立つことを期して、情報活動経営指導などで事業者団体ガイドラインでも許容されている行為について、でき得る限り建設業実態に即したものとして具体的、確認的に取りまとめたものでございます。  

田中信介

1993-04-07 第126回国会 衆議院 建設委員会 第5号

一方、建設業ガイドラインは、建設業団体独禁法違反行為防止を図るとともに、建設業団体の適正な活動に役立つことを期して、公共工事に係る建設業の諸特性を勘案し、情報活動経営指導などで事業者団体ガイドラインでも許容されている行為について、でき得る限り建設業実態に即したものとして、具体的、確認的に取りまとめたものでございます。  

田中信介

1993-03-31 第126回国会 参議院 予算委員会 第12号

そして、これを前提といたしまして建設業につきまして、建設業は御案内のとおり、特に公共事業の発注に係る業務につきましては、先ほど来御議論がありました我が国の入札制度についての特殊性、あるいは建設業中小企業者が極めて多いというようなこと、単品受注請負型の産業である、そのような実態に即しましてできるだけ具体的にわかりやすく、いわば一般的なガイドライン具体的、確認的に取りまとめて、これを私ども建設業につきまして

小粥正巳

1993-03-30 第126回国会 参議院 予算委員会 第11号

建設業は、いわゆる単品受注請負型産業でありますし中小企業が極めて多いと、それから入札制度指名制度ないし予定価格制度などを内容とする競争入札制度のもとにあるというような特色もございますので、これらの実態を踏まえながら、先ほど申し上げた一般ガイドラインを踏まえて具体的、確認的にできるだけわかりやすく独占禁止法違反行為に当たる活動、そうでない活動、それを区分をしながら示したものでございます。  

小粥正巳

1993-03-25 第126回国会 参議院 商工委員会 第2号

したがいまして、公共事業に係る建設業というものを対象といたしまして、一般的なガイドラインの中でも許容されております、ただいま御指摘情報活動あるいは経営指導など、これについてできる限り建設業実態に即したものといたしまして、また建設業界用語を用いるなど関係団体等にわかりやすいように、いわば具体的、確認的にこれらの事業者あるいは事業者団体につきましての独占禁止法の考え方をわかりやすく取りまとめたものでございます

小粥正巳

1993-03-25 第126回国会 衆議院 建設委員会 第4号

昭和五十九年二月に作成しておりますが、このガイドラインは、建設業団体独禁法違反行為未然防止を図るとともに、その適正な活動に役立てるため、事業者団体一般ガイドライン昭和五十四年につくっておりますが、これを踏まえながら、公共工事にかかわります建設業のほとんどが中小企業である等の諸特性を勘案し、できる限り建設業実態に即したものとして、建設業界用語を使うというようなことによりまして、わかりやすいものを具体的、確認

田中信介

1962-02-15 第40回国会 参議院 文教委員会 第3号

○説明員(近藤春文君) 事実の具体的確認といいますのは、これは所轄庁自身が行なう事務であります。したがいまして、所轄庁がもっぱら建立の用に供するのだということがはっきりいたしますならば、所轄庁は、当然登録税法の十九条二号によりまして証明をいたすべきものである。所轄庁自身がその判断に迷うというのは、登録税法に該当するかどうかというその扱い方の問題であります。

近藤春文

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