2001-03-23 第151回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そして、代替施設における米軍の運用所要等、具体的検討事項について緊密に協議をしていくことで一致しております。現在、その結果を受けまして実務的なレベルでの議論が進んでいるところでございます。
そして、代替施設における米軍の運用所要等、具体的検討事項について緊密に協議をしていくことで一致しております。現在、その結果を受けまして実務的なレベルでの議論が進んでいるところでございます。
なお、まだ公表するという段階には至っておりませんが、例えば有事に際して住民の保護、避難誘導を適切に行うための措置でありますとか、あるいは有事における民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置でありますとか、これらの問題につきましては検討を行う必要がございますので、これらを含めて第三分類につきましての研究を安保危機管理室において具体的検討事項としてやっていただく、検討を行う必要があるというぐあいに
この第三分類については、政府全体としてしたがって取り組むべき性格のものである、個々の具体的検討事項の担当省庁をどこにするかなど今後の取り扱いにつきましては、今そこにおりました内閣安全保障・危機管理室長が責任者となって調整を行っているところでございます。
それからもう一つ、第三分類と言われる所管省が明確でない事項に関する法令につきましては、個々の具体的検討事項の担当省庁をどこにするかとか、あるいは今後の取り扱いについて、内閣安全保障・危機管理室が今種々の調整を行っている、こういうことであります。 私どもとしては、その有事法制の整備がぜひ必要であるということは累次申し上げてまいりました。
○島袋宗康君 九六年九月に閣議決定されました内閣総理大臣談話によりますと、沖縄政策協議会の第三回会合で各省庁から提案されました八十八項目の沖縄振興策の中から三十四項目の具体的検討事項が決まっております。その中に国土庁が取りまとめる省庁となっているのが二項目あります。 一つは、次期全国総合開発計画と沖縄県の役割、二つ目は、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域制度の活用であります。
また、所管が明確ではない事項に関する法令、これを第三分類と言っておりますが、これにつきましては政府全体として取り組むべき性格のものであり、個々の具体的検討事項の担当省庁をどこにするかなど、今後の取り扱いについて今、内閣安全保障・危機管理室が中心になりまして種々の調整を行っている、こういう状況でございます。
具体的検討事項の主なものは、食糧の安定供給の確保、それから消費者、国民のニーズへの対応、農業構造の変革と農業経営の安定、そして、農業、農村の公益的、多面的機能の発揮、そして中山間地域等を含めた農村地域の振興等でございます。
条文では、全般的に検討を行うと規定しているわけでございますが、具体的に次の六つを具体的検討事項に加えるべきであると考えるわけでございます。 一つとして、特定疾病に該当しない若年要介護・支援者の取り扱い。第二に、国保連合会におけるオンブズマン機能の点検。第三に、いわゆる社会的入院の解消。第四に、市町村の事務処理、市民参加、苦情処理体制のあり方といったことについての点検。