2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。 医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。
二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。 医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。
ただ、その具体的方針、内容につきましては、情勢に影響を及ぼすおそれがございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国軍に対しまして、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めてきているところでございます。
国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含む具体的方針
さらに、帰還困難区域全体の復興再生に向けた具体的方針を示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を解除することが国の責務と考えますが、所見を伺います。 また、本法律案では、帰還・移住等環境整備交付金として、帰還環境整備に加えて住民の移住、定住の促進や交流・関係人口の拡大に力を入れるとしています。具体的にどのような施策を想定し取り組むのか、伺います。
広瀬知事からは、障がい者雇用率日本一の奪還に向けた取組についての表明があり、その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び感染防止策、公的機関における障害者雇用率の向上に向けた具体的方針等について意見交換を行いました。
そういう流れの中で、先般、公立・公的病院等についても具体的方針が出されているわけでありますけれども、こうした一連の流れから見て、急性期からの転換が進んでいないではないか等の御指摘もあって、今回、こうした医療データをお出しすることによって、それをも含めて活用していただいて、これからの議論、あるべき姿をどうしていくのかをしっかり議論していただきたいというふうに思っているわけで、一律に減らすとかいうのではなくて
○加藤国務大臣 まず一つ今回の背景にあるのは、今お話がありましたように、新公立病院改革プランや公的医療機関等二〇二五プラン等に基づいて、個別の病院で既に病床の削減、機能転換も行っている事例がある、このことは承知をしておりますけれども、一方で、今回、具体的方針をお出しいただいていますけれども、その中身を見ると、全体として急性期からの転換が進んでいないという指摘もあって、今回の対応をさせていただいているということでございます
今後、拠点区域外の避難指示解除のための具体的方針を示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を着実に解除していくべきではないかと考えます。こうした御要望に対して政府はどのように対応するのか、磯崎経産副大臣にお伺いいたします。 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
この具体的方針について伺います。
今年は、その具体的方針を政府・与党で大いに議論し、決めていくことになります。そこで、財政健全化に向けた総理の御決意をお伺いします。 次に、働き方改革について伺います。 総理は、内閣の重要課題として働き方改革に取り組んでいく姿勢を示し、昨年三月には働き方改革実行計画を決定しました。
そこで、農地などの生産基盤の整備を契機といたしまして、生産から流通、販売に至るまでを評価する中で、具体的先進事例を御紹介いただくとともに、こうした先進事例を被災地はもとより全国に横展開する、これ非常に重要だと思いますが、こういった横展開するに当たっての具体的方針、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。
農林水産省として、土地改良事業のニーズはどの程度と見込んでおり、今後どのように予算を確保していくのか、具体的方針をお聞かせいただきたいと思います。
○福島みずほ君 事務方に聞きましたら、具体的方針はない、事業者が適切に対応すると判断し設置許可を出したと聞いておりますが、それでよろしいですか。
そして、この交付金、先ほど、社会資本整備総合交付金や取り崩し基金の活用を検討するというふうに伺ったわけでありますけれども、具体的方針はどこまで決められているのか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。
現在の日本が抱える重要課題が無視されていたり、あるいは、問題意識だけ述べて具体的方針は全く示さなかったりするなど、聞く者に失望感を与えるものでありました。 総理、強い日本をつくる、危機を突破すると言いながら、教育政策の方向性や社会保障、地域主権、エネルギー政策などに触れなかったのはなぜですか。お答えください。
したがって、今回のアンケート結果に基づいて、疑わしきものについては、やっぱり文科省としても今までの文科省の対応からもっと前に、現場に出ていくような対応の仕組みを私はつくったつもりでおりますし、具体的方針も近々発表していきたいと、かように思っております。
こういうことを進めるためにも、そもそも日本のエネルギー政策のオール・ジャパンとして進めていくためにということでありますけれども、今後の再生可能エネルギーの導入促進を加速していく、このための支援の拡充についてあらゆる政策手段を動員していく、これはもちろん財政的な支援も含む、私はそう思っておりますが、そういうことも含めてしっかりやっていく、そういうことが大事だと思っておりますけれども、この支援の拡充についての具体的方針
このため、行政刷新会議のもとで、平成二十三年三月までに具体的方針を決定すべく検討を進めてまいりたい。 郵政民営化見直しについては、これまでの情報収集で、本件を取り上げるとの情報は得ておりません。
だからこそ、今、この現状の教育に対して、ならばどうするのかという具体的方針を出さねばならない中で、我々自民党は、改正教育基本法の下で教育三法の改正、道徳教育の充実、様々な一つ一つを積み上げてまいりましたが、現在考えている民主党の政策、この公教育の正常化に対してどのような価値観、感覚を持っているか、文部科学大臣、お願いします。
御指摘の、残る方についての対応でございますけれども、基本は、何しろ記録確認作業を速やかに迅速に進めていくということでございまして、先月末の関係閣僚会議にお示しした具体的方針では、本年三月までに受け付けた回答につきましては、日本年金機構の発足までを目途に、これらの確認作業を完了することを目指すというふうにしてございます。
この決定過程についても詳しく述べていて、二〇〇五年十二月の与党の医療制度改革大綱のときには具体的方針なかったけれども、〇六年度の診療報酬改定で急に医療区分一、この点数が出てきて、これでは不採算になるんじゃないかと。そうしたら、介護の世界からも、それまで介護保険制度改正のときは全く議論されていなかった介護療養型病床の廃止が急に老健局から持ち込まれてきたんだと。