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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-03-25 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

この問題については今般の雇用保険制度の見直しの中でも労政審雇用保険部会で御議論いただいたところでございますけれども、最終的にこの職業訓練受講給付金については、雇用保険給付とのバランスを取るための具体的方策等について引き続き検討すべきと、そのように報告書ではされたことになっておりまして、同様に、厚生労働省としても、引き続き検討すべきとされたこの基本手当の水準に関する検討と併せてしっかりと今後検討してまいりたい

佐藤茂樹

2013-11-25 第185回国会 参議院 決算委員会 第1号

内閣総理大臣安倍晋三君) 先ほど、研修マニュアル標準教材についてなぜ開示できないのかという質問についてちょっと舌足らずだったので追加させていただきますと、標準教材には特別管理秘密管理手続のほか外国情報機関情報収集活動による被害を防止するための具体的方策等が記載されておりまして、これを明らかにした場合は政府全体の情報保全に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすと、国の安全が害されるおそれがあることから

安倍晋三

2005-05-10 第162回国会 衆議院 法務委員会 第16号

南野国務大臣 この件につきましても、今後検討してまいりたいという言葉を最後につけさせていただきたいわけでございますが、委員が御指摘になられました、裁判所に行かなくても紛争が解決できる仕組みということにつきましては、例えばこの前通させていただいた商号についての紛争を解決するADR、そういうことが考えられますが、具体的には、そのニーズや具体的方策等につきましては、これに関係しておられる方々の御意見を十分

南野知惠子

1997-04-09 第140回国会 参議院 本会議 第17号

委員会におきましては、アイヌの人々の民族性及び先住性の問題、アイヌ文化振興等に関する具体的方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終わり、採決の結果、本法律案全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し、五項目から成る附帯決議を行いました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

鎌田要人

1988-02-20 第112回国会 参議院 本会議 第6号

委員会におきましては、異常赤潮発生メカニズム解明必要性中小漁業者保護の観点から漁業共済保険制度財政的健全化に向けての具体的方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────

村上正邦

1978-04-21 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

したがいまして、東海精糖再建是非及び再建されることとなった場合の具体的方策等については、裁判所判断にゆだねられておるという理解でございますが、先ほどお尋ねのございました農林省よりの回答は、裁判所からの調査嘱託に基づきまして回答をいたしたものでございまして、裁判所お尋ねに対してのお答えをする、その中で農林省行政指導上参考になる事項があればそのこともやってほしいということでございますので、そのような

犬伏孝治

1974-12-24 第74回国会 参議院 逓信委員会 第1号

説明員中林正夫君) 当公社におきましては、昭和四十一年に部外学識経験者等によります身体障害者雇用対策委員会というものを設置しまして、法定雇用率の達成のための具体的方策等あるいは身障者に適した仕事の分析、そういったものを依頼いたしまして、その答申に基づきまして適切な施策をしております。また組合ともいろいろ論議をいたしまして雇用促進につとめてまいったわけでございます。  

中林正夫

1961-03-01 第38回国会 参議院 本会議 第10号

農業発展のためゆるがせにできないかかる事情についての御所見及び今後の具体的方策等について、特に農林大臣の明白なお答えをいただきたいと思うのであります。  次に、第四といたしましては、作付転換の問題についてお尋ねいたします。この問題は、法案が、ややもすれば抽象的な言葉の羅列に終わっている中で、ただ一つ、今後の農業生産指導あり方と、生産品目内容に触れている、最も大切な問題であります。

千田正

1955-06-15 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第21号

すなわち現在の内閣観光事業審議会機構観光事業に対する施策の貧困、その原因、国際観光事業に対する日本の立ちおくれ、それを取り戻す具体的方策等につき、熱心な質疑応答がかわされた次第でありますが、結局本問題に関しましては、運輸省の観光部機構を拡大強化する措置をとることによって、観光に対する国の一貫した施策を強く要望することに、意見一致を見た次第であります。

畠山鶴吉

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