2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号
そして、先ほどおっしゃった四点について、まず、法の画一性に基づく具体的妥当性の矯正については、具体的事例については局長がおっしゃったとおりでございますが、従前、これは私が昔考えておりましたのが、例えば、昔は強盗致傷というのは懲役七年以上だったんですね。酌量減軽しても実刑にせざるを得ないというふうなことがございました。
そして、先ほどおっしゃった四点について、まず、法の画一性に基づく具体的妥当性の矯正については、具体的事例については局長がおっしゃったとおりでございますが、従前、これは私が昔考えておりましたのが、例えば、昔は強盗致傷というのは懲役七年以上だったんですね。酌量減軽しても実刑にせざるを得ないというふうなことがございました。
この場合に、顧客に店内飲食か持ち帰りかの意思を一々確認してレジをするわけでありますけれども、こういったところを、いわゆる内心を軽減税率の適用対象とするか否かの判定材料とするのは大変不安定で、具体的妥当性に欠くのではないかなというふうに思います。
しかし、ある規定が柔軟であればあるほど具体的妥当性の観点からは望ましいわけですけれども、他方で法規範が過度に不明確なものとなりかねず、それが国民にとって常に望ましいものとは限りません。これに対しまして、ある規定が明確であればあるほど法的安定性の観点からは望ましいわけでありますけれども、他方で法規範が過度に硬直的なものとなりかねず、これも国民にとって常に望ましいとは限りません。
○小川政府参考人 御指摘のとおり、田原睦夫最高裁判事の補足意見がございまして、その骨子は、民法七百二十四条後段の規定を除斥期間と解する場合には、具体的妥当な解決を図ることは法論理的に極めて難しく、他方、時効期間を定めたものと解することにより、具体的に妥当な解決を図る上で理論上の問題はなく、また、そのように解しても不法行為法の体系に特段の支障を及ぼすとは認められないのであり、さらに、そのように解することが
学問的表現にすればするほど今後の行動の柔軟性が失われるわけですから、その意味では、世界経済、日本経済、こういうものがよくなってきたからやりましょうというのは、常識的で穏やかで、そしていろいろな具体的、妥当性のある判断ができる、私は結構いい表現だなと思っていますけれども。
○与謝野国務大臣 やはり法律の適用というのは、具体的妥当性というものがないといけないんだろう。厳格に規範どおり適用するということのほかに、妥当性、例えば社会的妥当性、そういうものが法概念としては必要なんじゃないか、私は一般論としてはそういうように思っております。
そこで、今回の勧告の場合、比較対象規模の変更問題の妥当性、それから、比較対象企業というときのその根幹にある民間準拠の具体的妥当性、この二つの点でまず問題があると私は考えます。 第一の問題に関して申しますと、昨年の勧告では、「官民比較の方法については、今後とも、民間企業の実態等を的確に把握していくほか、学識経験者の研究会を設けて、検討を行っていくこととする。」
に報道の自由という観点も考える必要がございまして、特別留保条項が削除されても公序によって報道の自由の保護が考えられるところであるという中でどのような連結点にすべきかということでございますが、日弁連としては、被害者の常居所地が侵害結果発生地と重なることも多いと思われますけれども、例外として予見不能な場合もあり得るわけでございますし、被害者の名誉・信用侵害の中心地を一つに確定するという作業によって具体的、妥当
また、その内容につきましても、法の予測可能性と個別事件に適用するときの具体的妥当性を確保するための柔軟性とのバランスがうまく図られているものと思います。したがいまして、本法案に賛成であります。
その上で、ペナルティーの具体的妥当性を図る方策の在り方について検討を要望いたします。 また、中小企業の立場からは、中小企業の経営に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用など、不公正な取引方法に対し公正取引委員会の迅速かつ厳正な対処が求められております。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほども申しましたように、制度を実施する際におけるその時点での一番具体的、妥当的な数字であるというふうに考えておりまして、しかしながらより明確に、よりはっきり分かるものについては見直しをして、改めて計算をし直すと、こういうことでより具体的、現実的な数字にしておるということで御理解賜りたいと思います。
全国紙に一律に訂正あるいは謝罪の広告を義務付けるということになりますと、場合によっては具体的妥当性を欠くような場合も生ずるおそれがございます。 法務省としても、名誉回復措置を含める名誉毀損についての法制化につきましても、なお慎重に検討をしていきたいと考えております。
○政府参考人（房村精一君） 規模等になりますと、会社の実情によって相当異なってくる面もあろうかと思いますので、余り、具体的なことというよりは、やはりある程度抽象的な形で決めて、それに沿った具体的、妥当な組織の在り方はそれぞれの会社で適切に判断していただくということになろうかと思っておりますが、いろいろ検討してみたいと思っております。
具体的妥当性について、その場合、一々知事に通知しなきゃいかぬとか、そういうことを言うつもりはありませんよ。しかし、それならそれで、きちんとそういうものがルール化されていないと、結局、超法規で何でもできるという話につながりかねない問題だ、そのことを最後指摘申し上げて、同僚議員にかわりたいと思います。 終わります。
○国務大臣（牧野隆守君） 営業譲渡に関しましては、労働者を承継しようとする場合は、譲渡会社及び譲り受け会社間の合意を必要とするとともに、民法第六百二十五条により労働者本人の同意が必要であるとされていること、二番目、また裁判においても、このような基本ルールにのっとりつつ、事案の内容により具体的妥当な解決が図られていること、三番目に、労働条件につきましては民法の基本法理によりその変更に当たっては労働者の
また、具体的な問題、裁判等におきましても、この基本ルールにのっとって、労働者の同意あるいは会社間の合意があったかどうかについて、実態に応じた具体的妥当な解決が判例上も積み重ねてきておられるところでございますから、そういう点でも労働者の権利がそれなりに守られてきておる、このように承知をいたしております。
そうではなくて、そういう中でのやはり具体的妥当性を持った愛情のある政策を展開していくということもまた一方では必要だろう。私はいつもそのように思っております。
○与謝野国務大臣 私は、もともと行政というのはある一定の裁量の幅を持った方がいいと思っておりますし、裁量の幅を持ちませんと具体的妥当性のある行政判断はできないと思っております。しかし、この法案の施行に当たっては、先生御心配のように、恣意的な行政を行ってはいけないということは確かでございますし、やはり我々としては、この法律の透明な運用に努めなければならないと考えております。
刑事再審の制度自体は、確定判決による法的安定性という一方での柱と、それから個々の事件についての具体的妥当性等の要請というもう一つの柱、この間の調和点をどこに求めるかということが一番基本的な問題だろうと思います。立法上、運用上、その両方をそれぞれバランスをとるという点で困難性もあるところでございます。この問題は、刑事裁判の本質あるいは刑事訴訟制度の基本的構造に触れるものでございます。
しかしながら、基本的に、個々の場合の具体的妥当性ということだけで判断をしておるというのではなくて、こういう持ち株会社という完全支配という形が形成されてくるということの前提のもとに、新しい法理論の構築といいますか、そういう場合には、同一性をある一定の限度において認めて、親会社と子会社というものの権利関係というものを根本的に、理論的に見直す、そういう姿勢があれば、これはすべてではありませんね、別会社でありますけれども
そしてまた、具体的に量刑についても、有罪と認定した後に、それに対してどのような刑を盛るかどうかということについて、組織性だけじゃないですよ、計画性から、それから動機その他の置かれている立場と、その殺された人との身分関係とか、そういったものを含めて広く勘案をして、具体的、妥当な刑を科するということが可能になってくるわけであります。
そういう意味では、私は、結果の具体的妥当性というのが法制局の解釈ではないのではないかなという気がするのです。 時間がありませんので、もう一点あわせて申し上げておきますと、一体化論というのが議論されたのは、まさに国連平和協力法案、これは二つ法案がありましたが、とりわけ一つ目の法案の審議の中でしっかり浮上してきたものなのではないですか。
だけれども、具体的妥当性があるのかどうかということが法解釈としては一番重要ですよね、私はそう思います。そう思うというか、これが解釈学のイロハですよね。 それで、具体論として、例えば私が沖縄に住んでいるとします。北海道で領海内にいる日本の艦船が、アメリカの艦船でもいいですが、攻撃を受けた、日本全体としては、日本の平和と安全を脅かす行為だというふうになるわけですよ。しかし、私は遠く離れた沖縄にいる。