2016-10-04 第192回国会 衆議院 本会議 第4号
以下、具体的反対理由を述べます。 第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を、消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増になるのです。
以下、具体的反対理由を述べます。 第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を、消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増になるのです。
具体的反対の理由を申し述べる前に指摘しておきたいことは、まず、昭和初年より半世紀以上にわたって営々として築かれてきた本制度を大きく変革しようとするこの改革法案は、まさに歴史的重要法案と言っても過言ではありません。これだけの改革をするからには、それに見合うだけの慎重な姿勢で臨むべきであったと思います。 ところが、振り返ってみると、これは極めて拙速に過ぎていたと言わざるを得ません。
（発言する者あり） 以上、政府提出の予算案に対する具体的反対理由を申し上げましたが、最後に一言申し添えておきたいことは、総理の施政方針演説の中に、「すべての家庭が一日の平安を感謝して……
以下、数点の具体的反対理由を明らかにするものであります。 まず第一は、本法案自体、財政法違反ではないかということであります。 いまさら申すまでもなく、財政法四条主文は、一般財源は公債によって調達することを厳に禁止をいたしております。このことは、財政民主化の理念に立って、放漫財政を戒め、その歯どめとして重要な意味が存在すると考えられるのであります。
私は、具体的反対理由を申し述べる前に、両案提出の経過にかんがみ、わが国農業の現況について言及せざる得ません。 政府は本年二月、「総合農政の推進について」の方針を決定し、その一環として、農地法、農協法の改正案並びに農業者年金法を提出し、その成立のために異常な熱意を示したのであります。このことは今日の日本農業が完全に行き詰まっていることを政府みずからが告白したも同然であると言わなければなりません。
以上のごとく、基本的批判の上に立って、具体的反対理由を若干述べるわけであります。 反対理由の第一は、憲法第二十九条との関連であります。過般参考人よりの意見聴取の際にも出ましたように、再開発を進めるにあたって、だれがいかなる目的でいかなる措置で実施するかが違憲合憲のかぎになることが述べられました。
等がその具体的反対内容である。以上の理由により両案に反対する」との意見が述べられ、次いで、須藤委員より、「政府は納税者の利益に資する法律であるというが、まっかなウソである。納税者の利益に資するのが真の目的であるならば、質疑打ち切りというようなことはせず、審議を十分にすべきである。