2004-11-24 第161回国会 参議院 憲法調査会 第5号
著名な民事訴訟法研究者である兼子一教授は、特に憲法問題については、政治的に論議され、真に具体的利益を代表する者によって真剣に争われ、十分に双方の主張や資料が出尽くすのを待ってこれに必要な限度で裁判所が初めて最後の断を下す仕組みとして意義を持つ、こう述べられています。 第二は、下級裁判所にも違憲審査権の行使が可能となる点です。
著名な民事訴訟法研究者である兼子一教授は、特に憲法問題については、政治的に論議され、真に具体的利益を代表する者によって真剣に争われ、十分に双方の主張や資料が出尽くすのを待ってこれに必要な限度で裁判所が初めて最後の断を下す仕組みとして意義を持つ、こう述べられています。 第二は、下級裁判所にも違憲審査権の行使が可能となる点です。
七九年の事業者団体ガイドライン、一、「共通の利益」とは、事業者個々の具体的利益であるのか業界一般の利益であるかは問わない、二、「主たる目的」とは、定款、規約等の目的にとらわれず、実質的に判断される。三、この規定に言う「事業者」は、事業主体だけではなくて、その利益のために活動する役員、従業員、代理人等も含まれる。
そういう際にそういう一般的な制度保持のために、自分の会社の特定の具体的利益を追求するための献金ではなくて、そういうことについてはやはり許されてしかるべきものではなかろうかと思うのです。
縮小再生産というか、両方からオファーを出したけれども、両方のかけ引きもあってだんだん縮小されちゃって、これもあとで、アメリカとのできた内容についても評価していかなければなりませんけれども、存外、日本がもっと売りたい、少なくともいままで主として売ってきた鉄鋼第一次製品あるいは綿織物あるいは合繊というようなものについては、これは五〇％までとうていいかずに、二〇％、三〇％の引き下げに終わるという、存外、日本の具体的利益
それは、あくまでも大局的にわが国の具体的利益と平和に合致することが必要であります。同時にまた、条約、協定の内容の理解について両国当事者間に重要な相違がある現状をそのまま放置することは断じて許されません。 わが党は、この点を確かめるため、先般韓国に党の調査団を派遣し、建設的立場から、その実情をつぶさに調査いたしてまいりました。
このことをさらにふえんし、貿易、国際金融、海運等多くの分野につき、わが国がいかなる具体的利益を得るかを一つ一つ列挙することは省略いたしたいと存じますが、この際私は、あらためて政府当局に対し、ＯＥＣＤ加盟を契機として、われわれの多くが再認識するに至りました日本経済の実力と弱点、国際環境のきびしさと欧米諸国のわが国に寄せる信頼と相矛盾する要素を十分勘案し、加盟によって期待される利益を真に現実的、恒久的なものとなすよう
日韓会談はわが国にどんな具体的利益、抽象的でない、具体的、現実的利益を与えるものであるか。マイナスの点はないか。日本の場合、アジア外交としてまず取り上ぐべきは中国問題であり、日韓より先に中国問題に取り組むのがアジアの中の日本として正しい政治姿勢ではないでしょうか。これをこそ国民は望んでいると考えるのであります。なぜ中国問題をあと回しにし、あわてふためき、日韓の妥結をあせるのでありますか。
反共の前に国民の具体的利益を犠牲にしているといわなければなりません。この際、首相は、李ラインの完全撤廃なしには国交正常化はしないと断言できるのかどうか、明確に御答弁をしていただきたい。（拍手） まだあやしげな動きがいろいろあるようです。
その結果が得られれば新条約の経済条項の精神も大きく生きてきて、わが国民一般も新条約の具体的利益を、いやおうなしに認めさせ、これを支持する実質的根拠ができてくることになる。この点について政府の方針と決意をお伺いいたします。 さらに、今後のわが国の経済力を伸ばしていく上からいたしましても、科学技術の進歩をはかることの必要であることは申すまでもありません。
そういうような状況でございまするので、只今直ちに各島嶼についての具体的の計画を御提出申上げるということも至難でございまするし、又その計画実施の結果生ずるところの具体的利益の計算ということはなお更困難であるとこういう状況でございます。