1991-04-24 第120回国会 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 私どもが行っております企業の土地取得状況等に関する調査の平成元年度の結果によりますと、法人所有の事業用土地に占める未利用地の割合は六・九％、具体的利用計画のあるものは三一・七％、具体的利用計画が現にないもの六八・三％であります。販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
○政府委員（藤原良一君） 私どもが行っております企業の土地取得状況等に関する調査の平成元年度の結果によりますと、法人所有の事業用土地に占める未利用地の割合は六・九％、具体的利用計画のあるものは三一・七％、具体的利用計画が現にないもの六八・三％であります。販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
残りの三割弱、約十二ヘクタールでございますが、これは現在具体的利用計画は定められておりませんが、地方公共団体等から買い受け要望がありまして現在調整中のものが含まれておりまして、直ちに住宅用地へ転用できるものはかなり少ない、かように考えております。
大蔵省といたしましては、この方式を行政運営上の指針としつつ、個々の財産ごとの具体的利用計画の策定に当たっては弾力的な姿勢で臨み、地元地方公共団体等の関係者と十分に話し合って適切な利用計画を策定してまいりたいと考えている次第でございまして、本答申以降、機会あるごとに大ぜいの関係者の方と十分なお話し合いを続けてきている次第でございます。
その留保地は現時点では予測できない将来の需要に備えてその最終処理を当面留保していこうというものでありますので、その都市計画を定めるに当たって跡地の具体的利用計画の方針に影響してくるような具体的な都市施設の計画を定めることには問題があるわけでありますが、大体こういう都市区域、首都圏近郊にある土地を問題にしているわけでありますから、そういった都市計画区域にするとか、市街化区域、市街化調整区域の問題、それからいわゆる
現在、国有財産中央審議会に返還財産処理小委員会を設けまして、その審議をお願いをいたしているところでございまして、まだ具体的利用計画を決定する段階に至っておりません。また、返還された国有地の利用計画が決定される間の一般市民による臨時的な利用等についての御発言もございましたが、個々の国有地の状況に応じまして検討してまいりたいと考えております。