2018-11-27 第197回国会 衆議院 本会議 第9号
具体的分野数や外国人受入れ人数をふやしたい総理応援団の財界、そして、余りに大きな規模感を示すと反発する総理のコアな支持層、この板挟みから、議論にすら触れたがらない安倍総理。結局、本法案代表質問においても、予算委員会においても、総理答弁は、法務省を始めとする関係府省に丸投げ、又は、この後の分野別運用方針への先送りに終始しました。これが、今法案を全く詰め切ることができない大きな背景です。
具体的分野数や外国人受入れ人数をふやしたい総理応援団の財界、そして、余りに大きな規模感を示すと反発する総理のコアな支持層、この板挟みから、議論にすら触れたがらない安倍総理。結局、本法案代表質問においても、予算委員会においても、総理答弁は、法務省を始めとする関係府省に丸投げ、又は、この後の分野別運用方針への先送りに終始しました。これが、今法案を全く詰め切ることができない大きな背景です。
ある民間調査会社による市場予測では、二〇一八年度段階で四十四億円、二〇二〇年度には七十二億円のマーケット拡大を予測しているところでありまして、具体的分野としては金融・保険業中心の拡大を予測しているところでございます。
参議院が独自性を発揮すべき具体的分野と果たすべき役割、機能については以下のとおり考えております。 まず、立法機能の強化については、第一に議員立法の推進、第二に特定法律案の参議院の先議、第三に条約の先議等であります。次に、行財政の監督強化について考えております。まずは、第一に決算審査の充実、第二に人事案件の先議等であります。
これが、お答えできるかどうかというところもあるんですけれども、今後、どういった具体的分野に国際的な市場シェアをとれるような再編が考えられるのか。やはりそういう計画がなければこういうお話は実効性がないと思うので、どういったものが考えられるのかというのを、できれば具体的に、今後のことでお話しいただけますか。
（５）の独自性を発揮すべき具体的分野等に記した事項からは、五点が挙げられております。 ①の会計検査院の位置付けは、会計検査院を国会ないし参議院の附属機関とすべきであると主張された問題でございます。 ②の同意人事案件につきましては、米国では上院の専権事項とされておりますように、ヒアリングを含め参議院が中心となって審査してはどうかとの意見に基づいて議論がなされました。
「独自性を発揮すべき具体的分野等」に記した事項のうち、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など。（九十条関係） 五、現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当である。したがって、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきである。（五十九条、六十条、六十一条、六十七条関係） また、今後積極的に検討すべき問題として次の諸点が残りました。
独自性を発揮すべき具体的分野として、六点挙げたいと思います。 第一、長期的、基本的な政策課題。 長期的テーマは参議院で行うという点では意見は一致しており、基本法は参議院中心で審議すべき、年金や外交案件など中長期的な課題に取り組むべき、参議院調査会の立法などの成果は多様な意見を反映し、非党派的かつ客観的議論を背景に実現したものであり、これらを更に強化すべき等の意見が出されました。
後半の「独自性を発揮すべき具体的分野」、「長期的、基本的な政策課題」ということで、長期的テーマ、基本法は参議院中心ということで頭にありますのは、例えば、今後提出されるかもしれない財政再建基本法というようなもの、あるいは社会保障基本法というようなもの、効果が世代間にわたるようなものは参議院がじっくり時間を掛けて検討すべき課題じゃないかというふうに考えておりますので、補足さしていただきたいと思います。
ＡＳＥＡＮとの間につきましては、先般一月、小泉総理から、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を提案いたしまして、現在、ＡＳＥＡＮとの間で連携可能な具体的分野や連携の枠組み等につきまして検討を進めておるところであります。
包括の意味につきましては、貿易・投資に限らず幅広い経済連携を目指すという対象分野の包括性というものと、それからＡＳＥＡＮ十か国全体との間での連携可能な具体的分野や連携の枠組み等について検討を進めるという、対象国の包括性、この二つを意味しているところでございます。 以上でございます。
大統領は記者会見で、具体的分野に目を向けたい、そして具体的な結果を望みたい、半導体がよい例だと述べているのは、まさにその個別品目ごとの輸入目標を設定をせよということではないのですか。まずそのことを伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君） 御指摘のＡＤＡの問題は、障害の種類を問わず、今おっしゃいましたように雇用、公共施設、交通機関、電気通信といった具体的分野における障害に基づく差別を禁止し、違反した場合の罰則を含む障害者対策法であると承って、私は政治家としても大変関心を強くいたしております。障害者の完全参加と平等の実現の観点からまさに注目すべきものだと思っております。
それから、先生がもしかすると念頭に置いておられますのは、十三日の木島先生に対する私の答弁かと思いますが、これは総理の御指示を受けまして、木島先生より具体的分野でのことで、具体的使途のことではなくて、輸送の対象について御質問がございましたので、この輸送の対象ということで御答弁したわけでございまして、具体的な使途のことではございませんので、改めて申し上げたいと思います。
この次に関しましては、先ほど総理が申されました具体的分野を運営委員会の決定事項として決めていただくというのが日本政府の基本的な考えでございます。
したがいまして、総理が今申されましたように、私どもが考えておりますこの具体的分野に私どもが出しましたそのお金が充てられるように確保されるメカニズムができております。
公的部門の採用は三万人を目標に、国は本年秋までに具体的分野の採用目標数を煮詰める予定である。なお、六十一年度は各省庁とも目標を上回る採用を決定している。長期債務処理は、従来の元利償還を新経営体の負担としないことを基本に、まず国鉄用地の処分、新幹線リース会社の資産再評価益等で埋め合わせ、残った十六兆七千億円は国民が負担することにした。
また、改善の具体的分野として、無償援助や技術協力の大幅な拡充、後発開発途上国向け援助の増大などが挙げられ、さらに、ＯＤＡが量、質ともに低位にあることを国民に認識させることの重要性、開発教育、援助問題に関する啓発活動等の必要性が指摘されました。
特に、具体的分野としてソ連に対するＩＮＦ、ＳＴＡＲＴ交渉への復帰の呼びかけ、核実験禁止問題等に触れたことは御承知のとおりであります。 また、ジュネーブではダンケル・ガット事務局長ほかガット関係者と意見交換を行いました。
第二点が、今後の日米間の装備技術協力の進め方及び今後の装備技術協力の具体的分野を探るためのケーススタディーということで、とりあえず防空——エアディフェンスでございますが、防空関係の装備技術の協力関係について、ケーススタディーとして取り上げた、こういうことでございます。それが当初の議題でございました。