1994-11-29 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
○山本(孝)委員 今御答弁で慰霊施設としてはという前段を置かれて長崎、広島にということで、確かにそれは慰霊施設としてはそうでしょうけれども、この平和祈念事業の建物の具体的内答としては資料、情報の収集あるいは平和祈念のための展示というような項目があるわけですけれども、その点からいけば広島、長崎だけに限定しないで東京にも置くというのがこの法律の立法の精神の趣旨により沿っているのではないか。
○山本(孝)委員 今御答弁で慰霊施設としてはという前段を置かれて長崎、広島にということで、確かにそれは慰霊施設としてはそうでしょうけれども、この平和祈念事業の建物の具体的内答としては資料、情報の収集あるいは平和祈念のための展示というような項目があるわけですけれども、その点からいけば広島、長崎だけに限定しないで東京にも置くというのがこの法律の立法の精神の趣旨により沿っているのではないか。
次は、抜本的な安定対策の具体的内答について、政府の構想を承りたいと思います。 その第一は、石炭企業が背負い込んでおる過去の重荷、すなわち、いわゆる異常債務をどう処理するかという問題であります。中間答申は、私企業として存続せしめるならば長期無利子の財政資金をもって肩がわりすることを提起いたしておりますが、これに対する通産、大蔵両大臣の御所信を承りたいのであります。