1971-04-26 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号 また実際に公害発生源となる工場においては、公害防止全般に責任を持つ統括者や、具体的公害防止対策をつかさどる技術者の選任等、公害防止体制の整備につとめることが必要であるということ。 公害対策を合理的かつ効果的にするためには、地域ぐるみあるいは業界ぐるみで協力を推進する必要があり、今後の課題となっていくということ。 小宮山重四郎