2012-05-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
民主党の具体案づくりを待っていては、いつになったら無年金、低年金で困っている国民を救済できるかわからない。我々は、これはもう抜本改革と切り離して無年金、低年金対策をやるべきだ、そのように主張してきました。しかし、結局のところ、抜本改革にこだわる民主党政権は、すぐにでも行う必要がある改革までおくらせてしまったわけであります。
民主党の具体案づくりを待っていては、いつになったら無年金、低年金で困っている国民を救済できるかわからない。我々は、これはもう抜本改革と切り離して無年金、低年金対策をやるべきだ、そのように主張してきました。しかし、結局のところ、抜本改革にこだわる民主党政権は、すぐにでも行う必要がある改革までおくらせてしまったわけであります。
政権交代後、一向に進まない具体案づくりを見ても、年金抜本改革など、初めからやる気がなかったと言わざるを得ません。あわせて、これまで、抜本改革の幻想を振りまき、真っ当な年金改革の議論をおくらせてきたその責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。潔く、民主党が掲げる新年金制度の創設は断念すべきです。 最後に総理の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
我が党も精力的に論議の集約に努めてまいりますので、政府・与党がともに協力して、国民のためによりよい具体案づくりを目指すべきであります。改めて郵政改革の実行実現に向けた総理の御決意をお伺いいたします。 次に、官業と官製市場の民間開放、規制改革についてお尋ねいたします。
そこで、二十六日には官邸で各省の事務次官による具体案づくりの二回目の協議をしたけれども、ほとんどが補助金見直しゼロ回答ということであります。大臣は経済財政諮問会議のメンバーでもありますので、誤った方向に導かないようにぜひとも尽力を賜りたいわけでありますけれども、大臣の決意をお願いいたしたいと思います。
この温暖化対策税ということの議論が必要ではないかという意味なんでありますけれども、大臣は先ごろ、かねて検討されてきた温暖化対策税の具体案づくりにいよいよ着手をし、ことしの夏までに一つの形を示すことを表明されたようであります。また、先週には、地球温暖化対策の問題などに関して日本経団連と懇談会を行って、温暖化対策税の必要性について奥田会長を初め率直な意見交換をされたと伺っております。
その後、各会派で参議院選挙制度改革の具体案づくりが鋭意進められました。九九年の四月、各会派からその案が提案をされました。しかし、そのとき提案された選挙制度改革案の中に、どの会派の案を見ても非拘束名簿式という制度を了とする提案はただの一つもなかったのであります。(拍手) 自民党の提案はどうだったか。当時、自民党と自由党の連立合意が交わされました。
また、これまでの連携を積極的に進めるために、厚生大臣から今御披瀝もありましたように、両省の事務次官をトップとするところの厚生労働省発足準備会議を設けまして、施策の融合化や効率化、連携の一層の強化のための具体案づくりに取り組んでおる次第でございます。 私も、厚生労働省設置の趣旨が十分生かされますよう、今後とも努力していきたいと思っておる次第でございます。
この難しい問題に対処するために、各国通貨当局や国際機関で構成する金融安定化フォーラムにおいて具体案づくりが行われるようですが、どのようなスタンスで臨まれるのか、総理にお尋ねします。 自由貿易体制を世界各国の相互理解のもとに推進することは、世界経済の持続的成長を促進することにつながります。 今回のサミットでは、二〇〇〇年からのWTOの新ラウンド開始に向け、その交渉成功への強い決意が示されました。
○吉井委員 今おっしゃった十一月には、日経新聞が、十一月十八日付でしたけれども、おっしゃったお話などについて、実態は雇用創出の具体案づくりがなかなか進んでいない、事業規模のつじつま合わせに終始すれば、雇用情勢の改善どころか雇用不安の霧を晴らすことすらおぼつかないと指摘しているわけですね。
これに対し、民主党の行政改革基本法案は、その内容が抽象的であいまいであり、改革の具体案づくりは今後設置される行政改革調査会での検討にすべてゆだねられているなど、実質的に改革の先送りと言わざるを得ないものであり、反対であります。 今後の道筋を展望すると、改革を進めていく過程ではさまざまな反発や抵抗も予想されるところであります。
これに対し、民主党の行政改革基本法案では、内容は抽象的であり、改革の具体案づくりは、今後設置される行政改革調査会での検討にすべてゆだねられております。このように、民主党案の内容は、実質的に改革の先送りと言わざるを得ないものであり、反対であります。 また、平和・改革提出の修正案についても、見解を異にするので反対であります。
今後、新たに設置いたしました医療保険福祉審議会での議論を踏まえながら、抜本改革の具体案づくりに本格的に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、年金でございますが、平成十一年度に予定されております財政再計算において、将来の負担が過重とならないよう制度全体の見直しを行うこととしたいと考えておりまして、現在年金審議会で検討を進めているところでございます。
抜本改革については、今後具体案づくりを進めていくこととしておりますが、給付と負担のあり方につきましては、今後の少子・高齢社会におきまして、若い世代の負担が過重とならないようにすること、全制度を通じた負担と給付の公平を図る観点などから、所得の低い方にも十分配慮しながら適切に対処していこうと考えております。 次に、介護サービスの基盤整備等についての御意見がございました。
そういうことを全体として申し上げますと、金融システム改革の具体案づくり、あるいは信用秩序の維持を図るためのもろもろの制度の整備といったようなものが企画立案ということに該当するのではないかというふうに理解しております。
そして、具体的な案が出ないからこそ、方向は出ているわけですから、具体案づくりは厚生省が責任を持ってやらなければいかぬ。今言った薬価基準の見直しあるいは出来高払い診療報酬、定額・包括払い等の問題、これについても具体案を今後示さなければいかぬ。 そういう意味において、私は、今回、具体案が出なかったということの方がむしろよかったのではないかと。基本的方向が出た、その中でいろいろな選択肢があります。
当然、私どもとしては、まず事故の経過についての詳細な報告をして、この事故から得られたさまざまな教訓をもとにした具体的な提案をして、積極的に具体案づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
そして、引き続きこの見直しの具体的な案をつくるための努力がなされておると思いますけれども、そのことと、それから消費税率の引き上げで、これは消費税の持っている最大の欠陥と言われております逆進性の緩和という問題について、大蔵省もその具体案づくりに鋭意取り組んでおられると思います。
私自身、現在、与党の行政改革プロジェクトチームの座長として、行政改革の具体案づくりに取り組んでいるところでありますが、行政改革は、総理御自身が所信表明演説で明確に述べておられるように、政府みずからが身を削って努力する」という姿勢が必要です。
今も申し上げましたように、税制調査会あるいは連立与党の税制改革協議会における税制改革の具体案づくりのための審議の過程では、先般、厚生省の懇談会が述べられたように、先ほど申し上げた御指摘があったところでございますが、そういうものを踏まえて高齢化社会の国民負担や税制のあり方などについて議論を進めていただいておるということは承知しております。
我々といたしましては、税制改革の具体案づくりに向けまして、国民の皆様の意見というものにいろんな形で耳を傾けまして、それと同時に税制調査会で審議を進めていただきながら、また各党派の確認事項、これに沿いまして与党の協議会におきましても引き続き御審議を進めていただくと同時に、野党の皆様とも検討を進めていただく機会というものをいただきたいというふうに考えております。
政府といたしましては、税制改革の具体案づくりに向けまして国民の皆様の御意見に十分に耳を傾け、税制調査会で審議を進めていただきながら、先般の各党間の確認事項に沿いまして与党の協議会におきましても引き続き御協議を進めていただいて、各党派の会派の御理解と御協力を求めながら六月中には成案を得て、ぜひとも年内に税制改革の実現を図りたいというふうに考えながら、皆様の御協力をお願い申し上げたいと思っております。
我々といたしましても、税制改革の具体案づくりに向けまして、国民の皆様の御意見にも十分耳を傾けまして、また、税制調査会で審議を進めていただきながら、先般の各党間における確認事項に沿って、与党の協議会におきましても引き続き協議を進めていただくとともに、これまで税制改革の実現に向けてともに協議を進めていただきました社会党やさきがけの皆様にもぜひともさらなる御検討をいただきたいと思いますし、また、各党・会派
政府といたしましては、税制改革の具体案づくりに向けまして、国民の皆様方の御意見に十分耳を傾けて、税制調査会で審議を進めていただきながら、先般の各党間の確認事項に沿って、与党の協議会においても引き続き協議を進めていただきながら、各党各会派の御理解と協力を求めながら、六月中に成案を得て、ぜひとも年内の税制改革の実現に向けていきたいということでございまして、これは、税というものは、だれもこれを引き上げることを