1999-11-10 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
とりわけ、食料・農業・農村基本計画は、新基本法に基づく施策の具体化計画という重要な位置づけを有するものであります。この中で、食料自給率の目標のほか、食料の安全性の確保と品質の改善、遺伝子組み換え食品を含めた表示の適正化など、消費者の視点を重視した施策を定めます。
とりわけ、食料・農業・農村基本計画は、新基本法に基づく施策の具体化計画という重要な位置づけを有するものであります。この中で、食料自給率の目標のほか、食料の安全性の確保と品質の改善、遺伝子組み換え食品を含めた表示の適正化など、消費者の視点を重視した施策を定めます。
とりわけ、食料・農業・農村基本計画は、新基本法に基づく施策の具体化計画という重要な位置づけを有するものであります。 この中で、食料自給率の目標のほか、食料の安全性の確保と品質の改善、遺伝子組みかえ食品を含めた表示の適正化など消費者の視点を重視した施策を定めます。
基本計画は、基本法に示された理念及び食料・農業・農村に関する基本施策の具体化計画と位置づけられるものでありますので、その基本計画の進捗状況は、食料・農業・農村の動向とともに年次報告において記載していく考えであり、その際、政府の所見についてもあわせて記載していくことを考えております。 以上のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────
○岩田政府委員 ただいま御紹介いただきました陶芸村構想でございますが、これから博覧会協会でもろもろの企画の具体化、計画の具体化を図るわけでございます。ぜひその過程で検討をさせていただきたいと思います。ぜひまた先生にもいろいろとお知恵をおかしいただきまして、具体的な、どのような形で取り上げ得るのかということについて、お知恵をおかりしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
部局数にして、二十五局のうち五局を削減いたしましたし、部の数にしても、百六の部のうち十五部を削減する、それから専門管理職制度にしましても、制度自体を見直したかなり厳しい改善を行って、組織改正による人の削減、それから管理、間接部門の人の削減、業務の再編、集約、それから地方放送局体制の見直し、関連団体、外部への委託、こういう項目で着実に各年度ごとに合理化の具体化計画を立てて遂行しておりますし、私どもとしては
それから、米日二国間の「企画立案の努力は進展して、初期の具体化計画を生みつつある。すなわち、在日米軍司令部のための新しい指揮所・調整センターが建設中であり、その当初作戦能力達成（実戦配備）は一九八四年十一月に予定されている。」去年の十一月ですからもう過ぎております。「「日米防衛協力のための指針」が要求している調整センター・システムの構想研究が進行中である。」こういったことが書いてあります。
○喜屋武眞榮君 いまの飼料問題、いま具体化計画を持っておられることは結構だと、これは必ず実際で裏づけていく、成果を上げていくという、この面で私は期待いたしたいと思います。 次に、政府は、畜産振興審議会の答申を得て今月末に価格を決定する、こうなっておりますね。
この石油審議会の資料の中で、これは答申の認可の条件として「特定設備の許可について」に定める「原油調達計画」、「備蓄計画」、「低硫黄化計画」及び、「立地計画」については、今後すみやかにその具体化計画を審査することとし、それらについての実施体制の確立をまって許可を行なうものとする。」というふうな文章がございます。
また、このほか、科学技術情報の全国的流通システムの具体化計画の策定などに必要な経費として一千七百万円を計上いたしております。 次に、国際交流の促進につきましては、経済協力開発機構に所属する原子力機関の共同研究への参加、外国技術者の招聘、二国間の科学技術交流の拡充等をはかるため一億三千八百万円を計上いたしました。
またこのほか、科学技術情報の全国的流通システムの具体化計画の策定などに必要な経費として一千七百万円を計上いたしております。 次に、国際交流の促進につきましては、経済協力開発機構に所属する原子力機関の共同研究への参加、外国技術者の招聘、二国間の科学技術交流の促進等をはかるため一億三千八百万円を計上いたしました。
ちにこれができる段階ではございませんけれども、少なくとも対策庁というのは、復帰前と復帰後と、そういう画然とした区分けをするんではなくて、復帰前においても、経済社会の開発向上のための対策庁としての役割りというものを十分配慮をしながら私は運営をしなければならぬのではないかと思うんでありますけれども、そういう意味で、今後の対策庁の任務と役割りというものをそういう方向で意欲的に私は運営しなければならぬし、また、具体化計画
○達田龍彦君 この基本方針の具体化のための具体化計画ですね、具体的な計画はいつごろまでに最終的におつくりをいただいて明示をいただけますか。
新産都市等の指定につきましても、農林大臣が協議を受けて、発言の機会はあるのでございますけれども、なお、具体化計画につきましては、県当局等におきまして、農業面を相当重視してもらわなければ困ると、こういうふうに通牒を出しますとか、そういう形で地元の計画に参加するようにいたしております。
要するに絶対量が事前に測定できる問題じゃないと思いますし、あの上に建つ建物のいかんによっては、またあるいは営業が、どういう営業がされるかしれませんが、六、七、八階の部分については、これはまあ追って具体化、計画化していった場合に、非常に大ぜいのお客が出入りすることになってくると、当初の予想に反して、さらに実は会社側の共用部分をふやした形で賃貸借を結ばなければならぬという事態が起ってくるのではないか、そういうようなことを