2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
この増加率の上限を五割と設定することにつきましては、昨年十二月から本年一月にかけて意見募集を行った上で決定をした、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針に盛り込んだところでございます。 激変緩和措置において設定すべき数値につきましては、電波利用料のあくまで歳出規模を踏まえながら、免許人等の負担や予見可能性の観点から、適時適切に判断することが適当であると考えております。
この増加率の上限を五割と設定することにつきましては、昨年十二月から本年一月にかけて意見募集を行った上で決定をした、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針に盛り込んだところでございます。 激変緩和措置において設定すべき数値につきましては、電波利用料のあくまで歳出規模を踏まえながら、免許人等の負担や予見可能性の観点から、適時適切に判断することが適当であると考えております。
こうした料額算定の基本的な考え方につきましては、先ほど委員からも言及がございました、本年一月に策定をいたしました電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針においてお示しをしているところでございます。
電波利用料ってわかりにくいんですけれども、まず歳出が決まって、必要な額が決まって、それを無線局の免許を持っている人たちが配分していく、負担していく、その配分のあり方を料額算定の具体化方針というもので決めて負担が決まっていく、こういう仕組みになっているようであります。
電波利用料の予算規模というのは、電波法に規定されているわけではないものの、総務省が電波利用料の料額を算定するためには、調べたら、本年の二月五日ですか、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針というのがあって、向こう三年間の電波利用料、共益費用の歳出規模が定められていて、給付総額がその額に等しくなるように個々の無線局が負担すべきとなっているわけですね。
また、有識者会議の報告書を踏まえ、電波利用料の料額を算定する基本的な手順等を取りまとめた電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針を意見募集を行った上で作成し、これに基づいて具体的な料額の算定を行っております。
電波利用料の予算規模は電波法には直接規定されていませんが、電波利用料の見直しに係る金額の算定の具体化方針において、向こう三年間に必要な電波利用共益費用の歳出規模が定められ、納付総額がその額に等しくなるよう個々の無線局が負担すべき料額も定められることとされています。
その後に、総務省におきましてその報告書を踏まえた方針案を作成し、報道発表し、ホームページに掲載をしつつ、昨年の暮れから今年のお正月、一月十七日までの間に意見募集を行って具体化方針を確定したということでありまして、そもそも負担をされる免許人等の理解が得られるようにオープンなプロセスを踏まえた上で、国民からの意見もお聞きして法案として提出をさせていただいていると、こういう状況でございます。
それからあと、具体化方針というのを昨年の十二月にも、ここに来ますと、計算すれば、計算の方法も書いたものを今度はパブコメにかけるというようなことで、二回出した上で、そうすると、もう事業者側にとればそれを見れば大体予算額が、今回は七百億で計算しておりますが、年間ですね、三か年で、それを勘案すれば大体分かるというようなところまでのパブコメを出しているところでございます。
電波利用料制度見直しのための論点整理ということでの意見の募集を平成十五年の十二月にやらせていただき、次に、電波有効利用政策研究会最終報告書案というものへの意見の募集というものを翌十六年の七月にやらせていただき、同じ昨年の十一月に電波利用料の料額算定に関する具体化方針案へのパブリックコメント、計三回の募集をやらせていただき、問い合わせもありましたので、それに応じて説明にも行かせたところでもあります。
また、どうやって料額を算定したのかということで、これも総務省さんがホームページで公開をしているわけでありまして、それは、三月二十五日公表の平成十七年度電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針ということで既に公表されているわけです。
○麻生国務大臣 放送局の電波利用料額というものにつきましては、本年三月に出しました平成十七年度電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針というものにおきまして、いわゆる地上波テレビの円滑なデジタル化に向かっての推進に当たって政策的な必要性に配慮する必要があるというのが一点。
にもかかわらず、小渕内閣発足わずか六日目に発表された省庁再編の具体化方針原案では、この点が官僚によって抜け目なくあいまい化され、官僚言いなりの自民党政権の体質を早くも露呈したのであります。総理の見解を求めるものであります。 第二は、弱い立場にある人々への姿勢であります。
これで「六中総の具体化方針、（四枚綴）」、「六中総の具体化による諸課題の節について」、「衆議院選公示日までのとりくみ計画について」、これは表題で明らかなように共産党の内部文書です。これを警察が押収して、そんなものは押収しちゃいかぬといって裁判所が返還を命じたでしょう。そういう事実がありましたか。警察どうですか。
そこで、政府といたしましては、当面、今国会に御審議をお願いを申し上げております共済年金制度の改正法案の成立を期すと同時に、行革審の答申とか国鉄再建監理委員会意見において既に閣議で決定を行っております具体化方針に基づいて、次期通常国会に所要の法律案を提出するといったようなことで、改革の推進を今後図っていく考え方でございます。
委員会におきましては、特に参考人を招致し、また、総理大臣の出席をも求めて、万博準備の進捗状況、テーマの具体化方針、その他万博に関し各般の質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。