1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号 さらに、鉱害認定に係る現地調査の促進のための委託費用を平成五年度予算に新規で計上するなど、具体保的措置を講じておるところでございます。予算の総額につきましては大きく変化はございませんが、かような体制整備あるいは認定の処理促進につきまして特段の予算措置を講じたところでございます。 稲川泰弘