1961-02-28 第38回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
結局、原子力基本法が現存する限りは、いかに小型の核兵群といえども、自衛隊はこれを装備することができないのであるという解釈に統一をされたわけでございますので、この原則はあくまでも守っていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思います。
結局、原子力基本法が現存する限りは、いかに小型の核兵群といえども、自衛隊はこれを装備することができないのであるという解釈に統一をされたわけでございますので、この原則はあくまでも守っていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思います。
○田中（稔）委員 今日は原子兵器がすでに通常兵群の中に数えられるに至ったのであります。アメリカではすでにそうでありますし、最近イギリスも、国防白書を発表して、兵員を減少して原子兵器による装備の質的強化をはかしるということを発表しております。だから、日本も、防衛の完璧を期するためには、日本自体で原水爆を含む原子兵器を保有することが望ましいという結論になるわけであります。
近代的な兵群が発達したのだから、これはそれほど必要がないというような一部の議論はございますけれども、私は十八万程度のものはぜひ持たなければならないと思っておるのでございます。
こういつたようなものもございますし、それからまた現有兵器、たとえば誘導兵群なら誘導兵器、まあ誘導兵器自体を作るということは、相当先のことになりましょうが、それのいろいろな基礎的な問題、たとえばレーダーの研究の一面としてコンピューターならコンピューターというものをその面から検討していく、こういったものについてはアメリカの秘に該当するものについても、設計その他をしんしゃくしていくといったような問題も当然出
としては、あるいは日本国としてはできるだけの防備の措置を講ずるということが独立国として当然の義務であり、またこれをなすことによつて日米安全保障条約による義務が果されるのであります、先ほど申した通り、日本の防衛はみずからの手においてこれをなすということは、国力これを許さないから、やむを得ず日米安全保障条約をつくつて、これを主体として防衛をなすのである、日本の防衛力のみをもつて国を守そということは、原子兵群
ただ今仰せになりましたように、新しい兵群が来たときに、その操作等についていろいろ指示を受ける、そうして日本に来た装備が適正に使われておるかどうかというようなことについて、向うはいろいろ調査をするというように過ぎないのであります。無論防衛計画にタッチすることもありませんし、又部隊直接に対して指示することもなければ指揮することもないということを私はつきり申上げます。
○木村禧八郎君 この保安庁法第四条ですね、或いは第六条、或いは第六十七条、或いは第六十九条、七十条等を見ますと、どうしてもそういう高度の、警察官以上の高度の兵群を持つことは許されているように思われないんです、この保安庁法を見ますと……。