2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○伊波洋一君 米海兵隊のバーガー総司令官は、三個連隊のうち一つを二〇二七年までに沖縄に配備する、また、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないと発言したと報道されています。 防衛大臣、沖縄に駐留する海兵隊の人数が増えないのは確かでしょうか。
○伊波洋一君 米海兵隊のバーガー総司令官は、三個連隊のうち一つを二〇二七年までに沖縄に配備する、また、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないと発言したと報道されています。 防衛大臣、沖縄に駐留する海兵隊の人数が増えないのは確かでしょうか。
それから、ナフガニスタンに兵力を侵攻させた、現在の陸上自衛隊の三分の二の兵数ですよ、入っておるのは。日本の陸上自衛隊の三分の二が入っておるのと同じである。装備はもっといい。それは、北方領土は自分の領土だとかなんとか言っておるからで、われわれはそう認めていないけれども。ところがアフガニスタンというのは一つの独立国なんですね。
ミンダナオ島におけるところの元日本兵数十名が山中におるという現地調査の報告に基づいて、これは新聞記事の問題でありますから一けさの毎日新聞です――現地のフィリピンの大使は、確認をしていない。――まあ、それは確認をしておらないかもわかりません。ただし、この中の発言で、「そういううわさは聞いているが、事実かどうかはまだ確認されていない」――これはよくわかると思う。
しかし、それまでの経過のうちにさらに漸減をされるということもあり得ると思っておりますが、そういう意味において兵数が若干ふえる、自衛隊が行くとふえるというのは確かにそのとおり。しかし、兵力を強化するという意味で持っていくものではなくて、第一義的に返還された沖縄の自衛を自衛隊で受け持つというために陸海空の限度の自衛力をそこに配備をするということでございます。
核兵器時代にふさわしい近代装備を持たねば、兵数と訓練だけで補うことは不可能である。」と、こうある。 次は、「装備国産はこの外貨流出を防ぐのみでなく産業構造を高度化し、輸出の商品構成を改善して貿易の将来に資し、国民生産の将来の伸びを大きくする。この意味において装備国産に振り向けられる予算の大部分は一種の投資と見なし得る。」先ほど下村さんがおっしゃったような意味もここに入っておるわけです。
しかも今度の安保条約改定の情勢変化の中にあなた方が言っておられるのは、日本の防衛力が強化した――われわれしろうとでございますが、聞き及ぶところによれば、その兵数において、その力において、すでに戦前の日本の旧陸軍あるいは軍部の五、六倍以上の戦闘力を持っておるといって誇示しておられる。そういう情勢の中で、さらにつけ加えてアメリカの駐留を継続せしめる、これは何ら自主平等、改革にはなっておりません。
しかし、一昨年以来のあの計画、国防白書の計画を見ましても、予定した通りにいかないで、三十万に減らすものが、なお今日六十万の陸上を持っているということで、予定の通りいっていないようでありますが、いずれにしましても、英米においても少数なる陸上兵数を減らしている実情があるのであります。
職業制度なるがゆえに長期志願兵にして、不適格な者を除隊させて能力のある、希望する者を残しておけば、兵数はふやさずとも質の向上によって量の不足を補い得るのではないか。これをやろうと思えば今度の法案でも出せるはずです。人権問題に関係ない。
その後名古屋におきましては、御承知の通り第五空軍の直属の空軍連隊が駐留いたしておりまして、なお兵数、家族等も相当数現地に駐もし、また居住しているような現状であります。
○国務大臣（小滝彬君） その点は大体の兵数というようなことは向うとも話しまして、国会でもすでに説明いたしておりますが、そういう機数とか何とかということについては、今までのところは量を伏せておくということになっていますが、また委員長の御趣旨もございますの、で、私も始終会っておりますからその点は話し合ってみたいと思います。
○福間説明員 ただいま名古屋の問題につきましては、実はお説の通り代替施設ができましたので、当然約束によりましてそちらの方に移らなければならないのでございますが、実は一時的現象でございますが、現地における兵数が多少従来よりもふえて参りまして、当初の軍の計画というものはそごした、こういうようなことを理由にしまして、いろいろと軍から困難な事情を訴えまして、若干残していただきたいというような申し入れがあったような
もちろん侵攻して参りまする侵略軍の兵数ということにも、非常な関係がございますが、今まで部分戦争等に現われてきておりまする経験から見まして、今想定されるような侵略が——今自衛隊といたしまして、特に仮想敵国を持つておるわけではございませんけれども、しかしある程度の侵略軍が入ってくる、上陸作戦をやってくる、こういう場合におきまして国土の防衛をある期間守ることはできる、こういうようなところに目標を置き、またそれだけの
このときにはちょうどその近所におりました巡視船こしきが緊急通信を受けまして、さっそくにその現場におもむいたのでありますが、そこには九時十分ごろでありますが、武装韓国兵数名が認められた第二千穂丸を発見したのであります。そうしてさっそくに停船信号を掲げ、とまってくれ、そうしてなお釈放を要求したのでありますが、相手方の船は全然これを無視して向うに行ったのであります。
○政府委員（下田武三君） 先ほど一億五千五百万ドルという当初の数字をはじき出す際に、折半という目安がありました事実を申し上げたのでございますが、実はその後の再検討の問題として、その年々の米軍の兵数が減れば、従って自動的の折半ではじき出すという、永久の、永久と申しますか、行政協定のその後の適用の基準として折半という原則はちっとも採用されていなかったわけでございます。
兵数につきましては、やはり軍の機密になつておりまして、正確には日本政府は把握しておりませんが、国連軍が創設されてから本年に至るまで、最高、大体日本におりますのは一万くらいでありまして、最低四、五千ぐらいであります。現在でも呉方面に四、五千の軍隊が来ておるという実情であります。
兵力、いわゆる兵数において大なる影響が加わつて来るものと考えております。そこで我々といたしましては、いわゆる志願制度をどこまでも維持して防衛態勢を整えて行きたい、こう考えておるのであります。
ただぼうつと兵数を増したらいいと、そういうことでは却つて国をつぶすと思うんです。そういうふうに感じます。 甚だとりとめないことを申上げましたが、これで終ります。
あまりにも尚早的にこういう戦後のまだ虚脱時代の基礎のないときに兵数だけ合せてそうして国民の経済を圧迫するというようなことは、過程としては実情に副わない、こういうふうに思います。がそれでも現在のような旧式のシステムのこの軍隊を或る程度持つ必要があるということは私は認める、持たねばいかんと思う。
○穗積委員 今十一万何がしかのアメリカの陸上軍がおるようですが、それだけの兵数と装備——装備もアメリカ軍が原子爆弾を持つて来ておるか持つて来ておらぬか知りませんが、そういう装備を一体満足点と見ておられるのでございますか。そうならば、日本の安全は大体それで安心だ、満足点だという御解釈でございますか。そういう解釈として理解いたさざるを得ませんが、そう理解してよろしゆうございますか。
○木村国務大臣 中国についての兵数とかその他のことについては、むしろ公にされておりまするから御承知であろうと思いまするが、中国が、御承知の通り、今日本に対して事を構えようというような形勢は私の判断ではないと考えております。