2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
今回の公職選挙法の改正案でございますけれども、その趣旨は、昨年四月の兵庫県議会議員選挙でございますとか、播磨町議会議員選挙などにおきまして、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補をするというように、法律の想定するところではないイレギュラーな事案が起きたため、このような事態を抑止することを目的として、立候補の届出時の添付書類を見直すということにしたものでございます。
今回の公職選挙法の改正案でございますけれども、その趣旨は、昨年四月の兵庫県議会議員選挙でございますとか、播磨町議会議員選挙などにおきまして、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補をするというように、法律の想定するところではないイレギュラーな事案が起きたため、このような事態を抑止することを目的として、立候補の届出時の添付書類を見直すということにしたものでございます。
公職選挙法の改正案につきましては、その背景といたしまして、平成三十一年四月の兵庫県議会議員選挙でございますとか、同県播磨町議会議員選挙におきまして、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補をするという、法律の想定するところではないイレギュラーな事案が発生をしたということが背景にございます。
お手元に資料をお配りしておりますが、兵庫県議会で全会一致で採択された意見書でございます。加齢性難聴者、つまり高齢に伴う難聴の方が補聴器を購入するときに公的な補助制度をつくってほしいという意見書でございます。 書いてあることを簡単に御紹介いたしますと、加齢性難聴というのは、コミュニケーションの問題含めて生活の質を落とすということ、あと最近ではうつ病や認知症の原因にも考えられているということ。
これは、我が党の兵庫県議会議員と動物環境・福祉協会のＥｖａの皆さんとともに推進して実現をしたものでございますが、このアニマルポリス・ホットラインとは、動物虐待事案の専用の電話相談窓口でございます。この専用の電話番号がございまして、平日の午前九時から午後五時まで電話を受け付けていただいております。
被災地、今日も兵庫県議会の藤田議長を始め御関係の自治体の皆様がたくさん来られておりますけれども、そういう地元の思いをしっかり受け止めながら、是非ともこの法律を成立させたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○政府参考人（大泉淳一君） 兵庫県議会等の関係者から昨年の六月に、総務省に対しまして、選挙期日と議員任期のずれを解消するための特別法制定に関しまして御要望をいただいたところでございます。
現時点において具体的にこの要件に該当しますのは、阪神・淡路関係の四団体五選挙、すなわち兵庫県議会、神戸市議会、そして西宮市議会、芦屋市議会、さらには芦屋市長であります。
委員御指摘のとおり、兵庫県議会等の関係者から昨年六月に、総務省に対し、総務大臣に対し、選挙期日と議員任期のずれを解消するための特例法制定に関して御要望はいただいたところでございます。
このように、兵庫県議会を初めとした兵庫の皆さんの要望ということではありますが、他県の自治体の選挙まで巻き込むようなことになっているという点について、我々は問題があると考えております。
現時点において具体的にこの要件に該当するのは、阪神・淡路関係団体の四団体の五つの選挙、すなわち、兵庫県議会、神戸市議会、西宮市議会、芦屋市議会、そして芦屋市長でございますが、そのほかに、阪神・淡路の被災関係団体ではないものの統一地方選挙に参加しているものとして、石川県の野々市市長、三重県の朝日町長、埼玉県鳩山町議会の三団体、三選挙、また、統一地方選挙に参加していないものとしては、埼玉県蕨市長の計四団体
○赤羽分科員 繰り返し言うまでもないんですが、この件につきましては、関係の国会議員のみならず、兵庫県議会また神戸市議会で大規模な議員の議連ができておりまして、また経済界もあわせての強烈な要望でございますので、ぜひ実現の労をとっていただきたいと強く重ねてお願い申し上げます。
ですから、この間の雇用といえば、正規の採用はほとんどなくて、本社から異動で来るような人、出向で来るような人だけに限られていたわけですし、実際、大半の非正規の方々は雇用を失って、現状、再就職もままならない、こういうことを兵庫県議会において我が党の議員も取り上げ、県も認めているところでもあります。 大臣にお尋ねします。
これは、平成七年の阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県議会ほか神戸市議会等の選挙が、これは統一選挙として実施する予定だったものでございますけれども、震災の影響を受けまして、六月十一日に、任期を延長した上で実施することとされたものでございます。 しかし、その四年後の平成十一年になりまして、やはりそれぞれの団体から強い要望がございました。
だから、本当なら一緒に選挙をやりたいというのは、兵庫県議会も神戸市議会も同じだと思うんですよね。 いわゆる現職の議員はそんな不便は全くないわけです、選挙が終わってから、次の二カ月後に始まるだけの話なので。しかし、新人の人が非常に困るということがありますので、そういったことの対策というのを。
まず、金澤和夫兵庫県副知事及び加田裕之兵庫県議会副議長から挨拶がありました。 続いて、兵庫県からは、県における拉致問題への取り組みについて、兵庫県警察からは、田中実さん拉致容疑事案及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の捜査、調査状況及び啓発活動等について、警視庁からは、有本恵子さん拉致容疑事案について、それぞれ説明を聴取し、意見交換を行いました。
例えば、神戸市が政令指定市としてありまして、兵庫県があるんですが、兵庫県議会の議席の中に、神戸市選出の議員さんの議席が何議席か、一定議席あります。これは、ほかのところでも一緒だと思うんですけれども、どういう役割を果たしているのか。 一般市民の立場で考えても、例えば、神戸市は、自分の市のことは自分でできるわけなんですよ。
政令指定都市、今回の改正で二重行政を解消するということですけれども、私も神戸の市会議員をして、そして兵庫県議会というところの議会にも参加しました。そういった中で、こういった二重行政を解消していく。大阪さんは、大阪都構想という形で二重行政を解消しようとしている。
いておられるんですけれども、実際はこの過疎法の中で補助率のかさ上げというのは小中学校の統廃合のときとか公立以外の保育所の整備というように限られていますので、実際はほとんど起債で賄っているということは分かっているわけなんですけれども、今後、こういったことについて対応を求めておられるわけなんですが、全国過疎地域自立促進連盟の兵庫県支部長さんは新温泉町長の馬場雅人さんという方が町長さんなんですけれども、せんだって兵庫県議会
二月の五日にここで補正交付税法、地方交付税の改正案の質疑をいたしましたときに、前鳥取県知事の片山善博先生のお話を持ち出しまして、三位一体から今日に至る地方の財政についての厳しい御意見等のお話を、例を取ったわけなんですけれども、私の兵庫県議会にもこの前講師でお見えになりまして、なかなか、だました国も悪いけれども、だまされた地方も悪いという同じお話をなさったそうなんですけれども。
あれから半年もたたないうちに、私、県議会におりましたんで、兵庫県議会が一丸となって四十六都道府県議会を回りまして、何らかの生活再建とか住宅再建とかいったような共同制度をつくらないと駄目だということを言いました。約二年掛かって四十六都道府県議会は何らかの意見書なりを提出するなり、あるいは決議をするなりをしていただいたわけなんです。
私は、北朝鮮の問題にかかわるようになりましたのは、兵庫県議会議員をしておりました昭和五十年代の終わりからでございますので、もうかれこれ二十年以上が経過するわけでございます。恐らくこの中におられる皆さん方の中でも一番北朝鮮とのかかわりということではキャリアが古いのではないかと思っております。
実際に、兵庫県議会でもこうした議論もされているということでありまして、だから、北神戸線だけじゃなくて、全国的にそうした例は多々あると私は思います。ですので、再三申し上げておりますが、駐車違反につきましても、実勢に見合ったような取り締まりのあり方にしよう、また規制のあり方にしようというふうに見直しを進めていただいておるわけですね。
今お話しの中で、じゃ、都道府県で検討すればいいということもありますので、もちろん都道府県、私も知り合いの兵庫県議会議員を通じて、これについては県議会でもいろいろ話をしてもらおうと思っています。
その後、「もっと住民の声を生かした政治を」というそんな思いを胸に地元神戸へ戻り、平成三年四月に行われた兵庫県議会議員選挙に初出馬して、見事トップ当選され、政治家としての第一歩を踏み出されたのであります。（拍手） 平成七年一月十七日早朝、地元神戸において未曾有の大震災が発生いたしました。あの阪神・淡路大震災であります。
最後になりますけれども、兵庫県議会、宝塚市議会など被災自治体の議会から、相次いで、被災者生活再建支援法の見直しと住宅再建支援制度の確立を求める意見書が上がってきております、もうごらんいただいていると思いますが。 阪神・淡路大震災には適用されませんでしたけれども、しかし、同等の措置がとられたわけですね。