2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
先ほどの質問の中にも、兵庫県でボランティアに行く人に交通費だったり支援金を出すという制度を自治体がやっているという話がありました。長野県でもやっていますし、全国で自治体がその自治体のお金を使ってそういうことを一生懸命やられている。
先ほどの質問の中にも、兵庫県でボランティアに行く人に交通費だったり支援金を出すという制度を自治体がやっているという話がありました。長野県でもやっていますし、全国で自治体がその自治体のお金を使ってそういうことを一生懸命やられている。
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
先ほど言いました、全国初、兵庫県で、ボランタリープラザの方でも高橋所長とかリーダーシップを持っていろいろ提言とかもされているんですが、是非いろいろそういうやり方もあるということをまたいろいろ調査、よければ現地調査とか聞き取りとかもしていただいたり、また、この助成体制につきましての研究も進めていただけたらと思います。是非その点については要望にしていきたいと思います。
先生の御地元の大阪は大阪の課題があり、そして瀬戸内海、ほかの海域などにおいては、逆の、大阪とは違う、きれいな海にはなったけれども、豊かな海がむしろ失われかけてしまった、こういったところが両面あるので、私も視察として、兵庫県の視察、そして香川県の視察、これは、栄養塩類の管理制度に対して賛成、むしろ推進をしてもらいたいというところと、赤潮のかつての経験などもありますから慎重にやってもらいたい、この両面の
今答弁で触れられました兵庫県は、私は地元は大阪ですけれども、出身は兵庫県なので、両方の立場での取組を是非お願いしたいと思います。 大阪湾には淀川や神崎川などの河川が流入しておりまして、まさにこの辺りが私の地元なのでありますが、汚濁負荷量が高くなる傾向があります。
○長尾（秀）委員 私の地元の大阪府、あるいは出身の兵庫県も入った大阪湾の協議会というのはないわけであります。いろいろ難しい問題もあるかも分かりませんけれども、是非、大阪湾に限らず、複数県にまたがった湾、灘全体の協議会も設置できるように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問は終わらせていただきます。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて了承いただいたところであります。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。
例えば、ちょっと一覧表にしてみたんですが、兵庫県から来ただけでも二十件あるんですね。中には申請から二か月もたっている人たちがいるということで、現金取引の事業者が、事業実態ありと事前確認を受けて、それで申請しても、申請したときに、今度はその後で事務局の方から、請求書とひもづく通帳等の提出がないからと、つまり事業実態を確認しろみたいなことをまた言われて、不備扱いされて返ってくると。
それから、重症病床者のことですけれども、特に、大阪それから兵庫、愛知もそうですけれども、ここの赤いところを見ていただければ分かるとおりでありますが、新規感染者は少しずつ減少していても、大阪府の十日の発表で、少し古いものですが、七日までに自宅で亡くなったのが十七人、兵庫県では少なくとも二十一人、そして、第三波で大阪で亡くなった方は一人というふうに書かれておりました。
当日の西村大臣の答弁でございますけれども、広域搬送の関係、委員から御質問がありまして、御指摘の広域搬送については全くないわけではなくて、例えば、滋賀県が大阪府から患者を受け入れて搬送した例もございますし、あとは、鳥取県が兵庫県から受け入れるという意向を示された、あるいは神奈川県が大阪から受け入れるというような意向を示したということを申し上げたということでございます。
香川県とか兵庫県とか瀬戸内海沿岸の先生方は目にしておられるかもしれませんけれども、特に北海道なんかため池がそもそも余りないですから。しかも、一回水抜かなきゃいけないんで、ため池に北海道は例えばソーラーパネルを浮かべたら、それ一回撤去しなきゃいけないということもあるから、北海道ではまずできないんですよ、ため池に浮かべるということは。
今から市バスを観光バスに替えろというのは無理と思いますし、その用意は自治体のことでありますから、大阪市のことでありますから、防衛省あるいは国がどうこうという問題は、対応はできないと思いますが、もし、更にということになれば、ほかの駅、あるいは兵庫県や京都府といったところも範囲になっておりますので、そこからの足として交通機関が必要だということになれば、観光バスの方を利用していただいたら、もし防衛省として
そのうち、現在深刻な病床不足に陥っている大阪府は百二十三床、兵庫県は七十九床です。今年度は、消費税を財源に百九十五億円が計上され、削減される病床数は単純計算をすれば一万床規模に上ります。 病床を削減すれば、連動して地域で働く医師や看護師の体制後退にもつながります。一般病床が一万床削減されれば、医師千六百人、看護師五千八百人という規模で影響が出るのです。
そして、御指摘の広域搬送についてでありますが、全くないわけではなくて、例えば、滋賀県が大阪府から患者を受け入れていただいて搬送した例もございますし、鳥取県が兵庫県から受け入れるという意向を示されましたり、あるいは神奈川県が大阪から受け入れるというようなこともございました。
例えば兵庫県ですと、この中でも、自宅療養中に亡くなった方がたくさんいるという報道も出ている兵庫県ですけれども、ホテルの使用率というのはたった二四％なんですよ。大阪は四一％、これも過半数も使っていないんです。北海道は入院できる方々が六・二五人に一人ですけれども、ホテルを実際に使っている率というのは、部屋が埋まっている率というのは二五％しかないんです。
私も資料いろいろ調べまして、兵庫県の、地元の隣、大阪の方にも事務所もありますので、そういう形で本当に取組についていろんなことを質問しようと思っておりました。 そのことについてちょっとまた質問したいんですけれども、貿易保険法を改正しなければコロナ禍で事業者の支援は完全に行うことはできないということもあります。
兵庫県の加古川学園では、知的能力に制約があったり対人関係が苦手だったりする人が多い中、半分近く占める中ですね、音楽を通じて感情表現とか意思疎通をスムーズにする、こういう音楽療法というのを取り入れているというふうに聞いています。
これも、例えばということで例ですが、兵庫県の播磨学園では、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別解消を目指すシトラスリボンプロジェクトに賛同しまして、在院者が社会貢献活動として作成したリボンを地元の社会福祉協議会へ寄贈したということなんです。千葉の八街少年院では、飼い主がいない保護された犬を訓練すると、こういった教育、社会貢献活動というのも行われております。
具体的な事例といたしまして、兵庫県神戸市では、五月十五日に、医師会の協力を得て、歯科医師会、歯科医師の事前研修を行っておりますほか、神奈川県大和市では五月十八日に歯科医師によるワクチン接種が始まっておりますほか、幾つかの事例の報道もあると承知をいたしておりまして、引き続き、関係団体や総務省を始めとした関係省庁と連携をいたしながら、自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
○猪原政府参考人 令和三年四月中の六十四件につきまして、取扱いの多い都道府県を見ますと、大阪府三十一件、兵庫県十七件、北海道四件、千葉県三件であります。
改めて、二度とこのような問題を起こしてはならないとの認識を新たにしたところでございますし、また、一人の政治家として、私も兵庫県の選出でございますし、また、地元の一般労働土建組合の皆様からもかねてより御要望もいただいたところでございますので、こうした形で、時間がかかりましたけれども、一定の決着がついたというのは大変、まあ、ちょっと大臣のあれなんですが、よかったというふうに政治家としては思っておるところでございます
委員御指摘のＬＮＧ基地の整備、あるいは日本海側と太平洋側をつなぐガスパイプラインの整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者や電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。
例えば一案として、京都府とそして兵庫県が提案しているのがございまして、ルートは京都舞鶴港から兵庫県の三田まで、起伏の少ない舞鶴若狭自動車道、そこにガスパイプラインを敷設いたしまして、その周辺にあります工業団地、長田野とか綾部に工業団地がございますけれども、その周辺の需要を取り込んで、経費削減、そして工期の短縮を図るという構想です。
一方、我が国におきましては、自治体レベルで、例えば川崎市とかあるいは兵庫県の川西市とか、こういった先行的な取組も見られるところでございます。
兵庫県の神戸市では、全国でも珍しいヤングケアラーの専門相談窓口を六月から設置する予定というふうに伺っております。また、埼玉県では、教職員の方々への研修を行って、欠席がちになってきた、あるいは忘れ物が多い、こうした子供たちのＳＯＳの兆候、これを見逃さないように研修を進めるというふうに伺っております。
私は、国会議員になる前、兵庫県西宮市役所に十八年間勤務しておりました。入所した頃は、定年なんてまだまだと思っておりましたが、時は流れ、当時すぐ上の先輩や同期がまさにこれから定年退職を迎えようとするタイミングでございますので、今日は、元地方公務員の立場で質問をさせていただきたいと思います。
それから、例えば保安林とか緑の回廊、こういったところも開放しろというふうに言われていたりとか、最近は、兵庫県とか香川県、ため池の上に浮かぶ形のソーラーパネルが設置されていて、建設ラッシュ、私も写真見てびっくりしたんですけれども、とてもじゃないですけれども、景観、環境がどんどん壊されていくということの懸念がすごくあって、ところが、環境省としては環境に配慮しながらとか環境に注意しながらという言い方をして
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。本来これは国から積極的に明らかにするという趣旨では私どもとしては考えておりませんけれども、既に各ホームページにおいて公表されているものがございますので、兵庫県につきましては、高度急性期は増減ございません。急性期については百二十床。
これは日本でも兵庫県の加古川市が初導入して始めているそうでありますけれども、どんなシステムかというのは、真ん中の辺りの図になっておりますが、今までは、左側の、市民、住民が行政機関などに意見、提案をするんだけれども、答えが返ってこないとか一方通行になっていると。このデシディムの場合は、プラットフォームをつくるわけですね。
この先ほどランキング一位ということで紹介をさせていただいた兵庫県の西脇市なんですが、ここからいただいた要望なんですけれども、市民の健康増進の取組をもっと細かく丁寧にしていきたいという中で、より効果的な施策を考えていきたいと、ただ、そのためにも住民の健康状態に関する現状というのを具体的に丁寧に把握をしていきたいという希望があると、ただ、市としては、国民健康保険加入者についてはデータを得ることができるけれども
この五万人未満の自治体のランキングで一位が、私の地元になるんですが、兵庫県の西脇市、また七位にも同じく兵庫県の加東市が選ばれておりまして、大変うれしく思っているところでもあります。 この一位になった西脇市では、障害者雇用率、一定のバリアフリー化率が全国でもトップクラス、女性管理職の比率、自治会、町内会への平均加入率も高い評価ということで、社会と環境で高い評価を得られたというふうにされております。