2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
米軍は、兵士らの不道徳を恥じることはあっても宮城さんを逆恨みするのは筋が違うと思いますが、通報を受けた沖縄県警の対応は、土地取引規制法案の先取りと言うほかありません。 法案は、安全保障上の観点から重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止とあるので、政府が機能を阻害すると認定すれば、住民が立ち退きを求められることになります。
米軍は、兵士らの不道徳を恥じることはあっても宮城さんを逆恨みするのは筋が違うと思いますが、通報を受けた沖縄県警の対応は、土地取引規制法案の先取りと言うほかありません。 法案は、安全保障上の観点から重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止とあるので、政府が機能を阻害すると認定すれば、住民が立ち退きを求められることになります。
その上で、日本は、慰安婦の方々の名誉回復とそのお気持ちに寄り添うことについては日本の善意としてもベストを尽くすけれども、当時は売春、買春を合法とする公娼制が取られており、現に高い金額を提示して慰安婦募集がなされており、事実、多くの日本人と韓国人女性がこれに応募しており、実際に多くの兵士たちが慰安婦にお金を払って慰安所を利用していたという数々の証拠がある事実まで、慰安婦の名誉回復という大義の下、全てなかったことにするというのは
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、有村委員おっしゃるとおりに、古今東西、海外に出かけていっている若い兵士、これに対する様々な対処をどうするか、それぞれの国が、軍が苦労してきたと、特に第一次大戦のときは、それぞれざんごう戦の中で大変な思いをするという中で避妊具というのが圧倒的に広まったと、それも第一次世界大戦以来のことだと、こんなふうに思いますが。
平和祈念展示資料館につきましては、平和基金による開館の当時から、さきの大戦におきます、いわゆる恩給欠格者、これは兵士を含みますけれども、あとは戦後強制抑留者そして引揚者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくことを目的といたしまして、所蔵資料の適切な保存、管理、それとともに、関係者の労苦について国民の理解を深める機会を提供するということで展示等を行っているということでございます。
特に沖縄戦当時、県民は、友軍とされた日本軍兵士によって、歴史や文化、特に言語が異なることからスパイ容疑を掛けられ、拷問や虐殺されるというような痛ましい事例も多く報告されています。 また、米軍は、民間人の強制抑留や土地の強制接収を禁じたハーグ陸戦条約に違反して、住民を収容所に隔離する間に私有地の強制接収を行い、かつて集落だった土地に基地を建設していきました。
本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外どちらから調達するかも含めて、現時点で確定しているものではございません。
ミャンマーは、国軍が経営する企業グループというのが非常に大きな力を持っていますので、ＯＤＡを通してミャンマーの国軍系の企業が潤い、そのお金が国民を弾圧する軍の兵士の給料や武器の購入に充てられる、そういうおそれがあるわけですから、経済制裁というのもそろそろ真剣に考えなきゃいけない。まず第一段階は、まずすぐにできるのはＯＤＡだと思います。
要するに、一定の階級以下の米軍兵士は、リバティー制度の下で、午前一時から五時までの外出が禁止されています。また、外部での飲酒については、コロナ対策の一環として、階級、時間帯を問わず、全て禁止をされているものです。 今回の容疑者は、海兵隊の一等兵です。リバティー制度の外出規制措置の対象であります。
まず、外務省に確認しますが、在日米軍は、米軍関係者による事件、事故の防止策の一環として、いわゆるリバティー制度の下で、米軍兵士の外出や外部での飲酒を規制しております。現在の規制内容、これはどうなっておりますか。
先ほど、日本が持っている技術力や思いやり予算、あっ、思いやり予算じゃないですね、駐留経費等、いろいろ申し上げましたが、我が精強な自衛隊がアメリカ軍とアメリカ側の兵士、家族を実は守ることも日米同盟の本質なんですね。現にそれやっているわけでございます。
じゃ、仮に横須賀の在日米軍基地にこういうミサイル攻撃があった場合は、日米ガイドラインでも定められておりますけれども、そのアメリカ軍の基地あるいはアメリカ軍の兵士、家族というのは誰が主担当として守ることになるのでしょうか。大臣あるいは防衛省、お願いします。
それは、あれが全てではないとか、あるいは、米軍兵士の給与まで入れてこれは何だとか、いろいろな疑問がありますけれども、そういう、国会でやるなら日米同盟の大きな枠を議論しようじゃないか、その後、金額は別だというのでは話が通りませんよ。これは、お互いに負担割合をどうするかというのも重要な議論の核心点ですよ。
○茂木国務大臣 詳細についてはまた市川局長の方からお答えしますが、まず、表現にあった傭兵なんですけれども、古代ローマの時代から様々な形態がありましたけれども、基本的には、傭兵というのは、金銭的雇用関係に基づいて軍隊に参加をして、金銭的雇用主の指揮命令の下で、自らの忠誠心には関わりなく、他国の利益のために戦闘に参加する兵士のことを指すわけでありまして、こういった観点から、現在の米軍が日本の傭兵になる、
ところが、そのうちの三十一億ドル、五八％は米軍兵士の給与であります。どこに駐留しようと当然支払うことになる兵士の給与まで駐留経費だと言っている一方で、家族住宅や軍事施設の整備、維持費用は四億ドルにすぎません。
これに関して、一部報道で、もしオーストラリアの兵士が日本国内で死刑相当の罪を犯しても、それは死刑にしないというところを落としどころにして円滑化協定が結ばれるようである見込みであるという報道が昨年なされました。そんなことが法体系的にできるのかどうか、まず確認させてください。
ただ、やはり、最後のぎりぎりのとき、命懸けで、御承知のとおり、大臣、チェルノブイリ事故でも、軍隊が出動して、残念ながら命懸けで現場で消防作業に当たった、そして、これは数値が必ずしも明らかではないのですが、かなり多くの兵士が、これも先般、忘れられた人々というか忘れられた兵士というか、そういう表題で報道がされたりはしているんですけれども、私は、そうした法的、最終ぎりぎりのときでの命令をする、何があっても
狭い地域に住民と兵士が混在することになり、住民は、米軍の攻撃だけでなく、日本軍からも砲弾の雨の中をごうから追い出され、食料を奪われ、口封じのために赤ちゃんに手をかけるよう強要されました。まさにありったけの地獄を集めたような戦場になったのが、今政府が土砂を採取しようとしている地域の、この地域であります。 今年で戦後七十六年になります。
兵士が死亡して、新型の豚インフルエンザウイルスが検出されたんですね。そのウイルスはスペイン・インフルエンザと似ており、大流行が懸念されました。 公衆衛生局はフォード大統領に空前の大規模ワクチン事業を進言し、当時大統領選を控えたフォード大統領は全国民二億人以上を対象にしたワクチン接種を実施すると発表されました。
それは兵士であっても民間人であっても同じですよ。そういう遺骨が今でもどんどん出てくる。原野や森林のところに入ったら、今でもどんどん出てくるんですよ。そういうところから、今から採石をして岩ズリを取り出そうというわけですよ。 石灰岩と遺骨は見た目には絶対に区別がつかないと言っています。ガマフヤーの方は、手で、素手で、手袋もはかないで素手にさわって重さでわかると言うんですよ。
日本軍兵士の衣服のボタンや靴底、下顎の骨、大腿骨などが確認することができました。この地域には今もこうした場所が数多く残っています。
○白眞勲君 要は、相手が発射のボタンを押しても動かないとか、電源供給、無線設備を無力化させるとか、サイバーによって可能ならば相手の兵士や民間人の被害を出さずに食い止めることができると思うんですけれども。
また、これアメリカ軍の兵士だけじゃないんですよ。米軍の家族や基地で働く米国の請負業者の感染についても詳細に情報が公表されているんです。例えば、六十一歳の女性の患者はキャンプ・ウォーカーの売店を訪れました、接触者追跡を積極的に行っているなど、一人確認されるごとにそういう情報を出しているんですよ。 ところが、日本では、アメリカからフェイスブック見てくれですよ。そこに感染者の人数も書いてないんですよ。
米軍兵士等の身柄引渡し問題について質問をさせていただきたいと思います。 先月十二日、米兵らが北谷町の外貨両替所の従業員を刃物でおどし、現金約六百九十万円を奪って逃げたという強盗事件が起きました。この事件は、沖縄警察署が米軍の協力を得て捜査し、米軍が容疑者を拘束をいたしました。このように、アメリカ側が容疑者の身柄を確保した場合には、日本側への容疑者身柄引渡しは起訴後になります。
資料の二の二、ＤＰＡＡのホームページでは、過去の調査で、兵士の実名入りで公開されております。名前や所属を調べることももちろんできます。検索できます。 これはグリーベル軍曹という、パプアニューギニアで日本軍に撃墜された事例です。亡くなった状況が御覧のとおり詳細に記されております。
これは、豊臣秀吉が朝鮮出兵するに当たりまして、ちょうど九州のあたりに駐留していた兵士が行く前に釣りをして食中毒を起こしていた、戦いの前に死ぬのはどういうことだということで禁食令を出して、それが江戸時代ずっと続いたんですが、初代総理大臣の伊藤博文がこれを解禁する、そしてその第一号店が春帆楼でありまして、そこで日清講和条約が結ばれております。
サイバーというのは、古代から、情報戦というのは何にもまさる、万の兵士にもまさるという情報収集能力を持つことが、将来のその国が生きるか死ぬかの趨勢にかかわるぐらい大変重要なことなんですけれども、今回、このサイバーということを増員を今後されていかなければ、これは世界のトップに躍り出るか出ないかで、日本というのを守り切れることはできないと思うんですよね。