2017-04-28 第193回国会 衆議院 外務委員会 第12号
もし協定を締結するのであれば以下のような条件が必要であるということで、明らかに核実験を行った場合には協定を破棄するという明文化が必要であり、少なくともほかの核不拡散条約に参加している国よりも厳しい条件を要求すべきであるということ、再処理や濃縮についても技術移転の禁止や国内における再処理、濃縮の禁止、それから、包括的核実験禁止条約のＣＴＢＴの批准や、ＦＭＣＴ、兵器用核物質生産禁止条約への積極的参加といった
もし協定を締結するのであれば以下のような条件が必要であるということで、明らかに核実験を行った場合には協定を破棄するという明文化が必要であり、少なくともほかの核不拡散条約に参加している国よりも厳しい条件を要求すべきであるということ、再処理や濃縮についても技術移転の禁止や国内における再処理、濃縮の禁止、それから、包括的核実験禁止条約のＣＴＢＴの批准や、ＦＭＣＴ、兵器用核物質生産禁止条約への積極的参加といった
もちろん、北朝鮮の動きなどもありましたのでそういうメッセージは出したんですが、核兵器の廃絶に向けた関連の中では、今回のサミットの私のスピーチでは、核セキュリティー強化のための国際的取組の文脈ででありますけれども、兵器用核物質の生産を停止させることが核軍縮の観点からも有意義であるとして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの早期交渉開始を参加国に呼びかけるなどもさせていただいております。
今後の核軍縮の目標として、非同盟諸国などは期限を切った核兵器廃絶を目指し、他方、アメリカなどの同盟国関係者は、兵器用核物質禁止条約など、核不拡散体制の強化に役立つものだけに限定しようとしています。態度が際立っています。また、交渉形態では、非同盟諸国が非核兵器国も加わる多国間交渉の早期開始を主張しているのに対し、アメリカなどは非核兵器国の排除を主張するなどが中心的争点となろうとしています。
○高野博師君 それでは次に、ＣＴＢＴに続く核軍縮の重要なステップとして、核保有国の核にも監視の網を広げる必要があるということで、兵器用核物質生産禁止、いわゆるカットオフ条約及び核先制不使用の条約等の策定の交渉の段階になると思うんですが、これらに対して政府の方針はいかがでしょうか。
○東（祥）委員 米国政府は、今局長が説明してくださいましたイランとの貿易、投資活動の全面禁止をとる理由として、イランによる核兵器開発、さらにまた国際テロ支援等の理由を挙げているのですが、アメリカ政府のＮＰＴ交渉の責任者、トーマス・グレアム氏は、ことし初めに、イランは現在兵器用核物質製造計画を持っていないと言明している。さらにまた、ＩＡＥＡも、現在までイランの原発計画に疑念を表明していない。
最終的には、核実験全面禁止条約、さらにまた兵器用核物質の生産禁止、いわゆるカットオフ、大量破壊兵器と言われる生物兵器、その他の大量破壊兵器、こういうものをすべて禁止していかない限り、究極的に核兵器廃絶をなし遂げないことには無理なんだろう、このように思うわけでございます。
かつ、北朝鮮は核だけではなくて、少なくとも一千トンの兵器用核物質を備蓄しているほか、武器輸出や長距離ミサイルの試射を行っている、この支援した金がそういった別の軍事転用、本当にされないのかどうかという心配もある。
そこで、きょうはその中で特に国際動向ということで、旧ソ連の兵器用核物質の対応についてお伺いしたいと思います。 現在、我が国のプルトニウム計画の基本になっていますのは、二〇一〇年までのプルトニウム需給見通し、これが供給が約八十五トン、需要が八十から九十トンと、こういう想定になっているわけでありますが、旧ソ連の核兵器からは例えばプルトニウムが百トン余りも発生するというようなことも言われております。
そしてまた、蘭州の原子力工場ですが、そこである程度の兵器用核物質の貯蔵ができますと、そのあと同じように高濃縮の原子力推進用のウラン燃料もそこでできるはずですから、先ほどマクナマラ国防長官の推測にありました、ミサイル潜水艦から発展しまして原子力潜水艦を中国が持つに至るという可能性は、これは一九七〇年代の初めにはあるというふうに考えておいたほうがいいんじゃないかと思います。