2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
当時の議事録見ますと、被爆国日本がインドと協定を結ぶことはほかの国と大きな違いがある、インドの核兵器はある意味良い核兵器だと位置付けを行っていくことになりかねないという指摘をされて、それでも日米関係などでどうしても結ぶ場合には、ＣＴＢＴの署名と兵器用核分裂物質生産モラトリアム、この二つが必要だということを強調されていますけれども、こういう御主張と照らして、今回の協定について改めて評価をお願いしたいと
当時の議事録見ますと、被爆国日本がインドと協定を結ぶことはほかの国と大きな違いがある、インドの核兵器はある意味良い核兵器だと位置付けを行っていくことになりかねないという指摘をされて、それでも日米関係などでどうしても結ぶ場合には、ＣＴＢＴの署名と兵器用核分裂物質生産モラトリアム、この二つが必要だということを強調されていますけれども、こういう御主張と照らして、今回の協定について改めて評価をお願いしたいと
二項目めは、もしジュネーブ軍縮会議が二〇一二年になっても実質的作業を開始する計画を採択できなかった場合には、国連総会において、核軍縮、消極的安全保証及び兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、この三つのテーマについて作業部会を設けること、こういう具体の提案であります。 これに対して、日本の態度、私どもはぜひ賛成をするべきだと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
そういう中で、一方、こういう核物質の生産、兵器用核分裂物質の生産を禁止するために、いわゆるＦＭＣＴ、カットオフ条約については、交渉開始のプログラムが合意されていたのにかかわらず、実はパキスタンの反対によって交渉が膠着しているという状況があるわけですね。
二〇一〇年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、そのために主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
アメリカの九月十一日のニューヨーク・タイムスの第一面の記事として、「一部の米政府高官たちは、平和利用のためだとしても、この種の情報を明らかにすると、日本が核兵器開発の方針を決定するような事態が起こった場合、兵器用核分裂物質をつくりやすくなることを懸念している」、こういうふうに報じております。
アメリカですら、これは一九六五年ですが、国祭協力に関するホワイトハウス会議というので、民間会議ですが、日本にも来られましたギルパトリック元国防次官等十二名からなる軍備規制による軍縮に関する委員会等で、いわゆる広範な核実験禁止条約の締結から、先ほど申し上げました兵器用核分裂物質の一切の生産の停止条約、それから核分裂物質の協定量を国際原子力機関に譲渡する、そして平和利用にやる、それから国際原子力機関ですべてこれを
それで核保有国による兵器用核分裂物質の生産削減及び平和目的への保障措置に関する協定というものが、できるだけ早いうちに締結されるということを非常に望んでおるわけであります。 以上が、大体核兵器の拡散防止及び核軍縮についての外務省の考えておるところでありまして、一応公式的と申しますか、われわれの結論といたしましてはそのような点でございます。
ただ、これは委員会外、議場外におきまして、米英ソ三国が交渉いたしまして、それぞれこの三国が自発的に兵器用核分裂物質の生産削減をやるということになりまして、四月二十日、米ソ、続きまして、四月二十一日にイギリスが同様の措置をとる旨の公式発表をいたしました。