2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
また、当面の課題として考えますと、インドによる軍民分離という文脈では、日本などが推進しようとしている兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの重要性というものが一層高まってきたのではないかというふうに思われます。民の部分を日印協定などの取組によってＩＡＥＡ保障措置でカバーしていくと。
また、当面の課題として考えますと、インドによる軍民分離という文脈では、日本などが推進しようとしている兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの重要性というものが一層高まってきたのではないかというふうに思われます。民の部分を日印協定などの取組によってＩＡＥＡ保障措置でカバーしていくと。
インドはまた、兵器用核分裂性物質の生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉に向けて他国と協力すると言っています。しかし、これは、ＦＭＣＴ交渉にパキスタンが反対していることを見越した上での表明の可能性があります。本来、インド自身から兵器用核分裂性物質の生産の停止の約束を取るべきですが、それもなされておりません。
それが公文の中で書かれた核実験のモラトリアムだったわけですし、将来的にＣＴＢＴを求める、それからＦＭＣＴの中で兵器用核分裂性物質の生産モラトリアム、生産禁止というものを求めていくというところはあるわけですけれども、なかなかそこに行きづらいという状況の中で、一歩手前ではあるけれども、その次に向けたステップとして日印協定あるいはインドとの原子力協定というものがあるというふうに考えたというところでございます
これは、いわゆる兵器用核分裂性物質の生産能力が上がってきているということを示しているわけですね。そして三番目に言われたのが、そのミサイルの弾頭に詰める小型化の技術もできているんじゃないかと。 この三つのことが、単なる予測ではなくて、核実験やミサイル実験という客観的事実によって明確になってきたということをもって新たな脅威と言われたような感じがするんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
先ほど申し上げました準備委員会に提出いたしました作業文書の中では、具体的な措置といたしまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますけれども、この交渉の開始、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴでございますが、この発効、核戦力の透明性向上、あらゆる核兵器の数の削減、軍縮・不拡散教育の推進といったことが挙げられているところでございます。
また、インドのＣＴＢＴ署名、批准及び兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ交渉開始を重視していることを伝え、そしてインドの更なる対応も求めさせていただきました。
もちろん、北朝鮮の動きなどもありましたのでそういうメッセージは出したんですが、核兵器の廃絶に向けた関連の中では、今回のサミットの私のスピーチでは、核セキュリティー強化のための国際的取組の文脈ででありますけれども、兵器用核物質の生産を停止させることが核軍縮の観点からも有意義であるとして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの早期交渉開始を参加国に呼びかけるなどもさせていただいております。
こういう現実を踏まえまして、今後とも核兵器のない世界の実現に向けて引き続き現実的で具体的な取組をやっていきたいと思っておりますが、委員が平成十九年の三月に外務大臣政務官のときに演説をされたジュネーブ軍縮会議で、この五月に実に十一年ぶりに作業計画が合意をされまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約ですね、これの交渉開始に向けて道が開かれたところでありまして、核兵器のない世界の実現
また、政府はこの機会を捉え、二〇一〇年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。 右決議する。 以上であります。
このカットオフ条約、これはつまり、核兵器の原料となる物質の生産そのものを禁止する兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴと呼ばれるものですけれども、この交渉開始が可能になったということで、今お伝えしましたとおり、先週、歴史的なニュースがジュネーブの軍縮会議から届きました。
その中で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴ、この条約交渉を追求すると、こういう言及をなされたと言われているわけでありますが、北朝鮮がこの核抑止力を持つために核開発を再開すると、この種の声明を出しているようでありますが、この点とこのオバマ大統領のＦＭＣＴに対する言及はどういう関係にあるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のように、プラハにおいて、オバマ大統領は兵器用核分裂性物質生産禁止のための条約交渉を追求することを言及しておりまして、我が国としてはこれに完全に賛同するものであります。この兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴはジュネーブの軍縮会議においてまだ交渉が開始されておりません。
特に、米国は核兵器を使用した唯一の国であることに大統領が言及をしながら、ＳＴＡＲＴ１、第一次戦略兵器削減条約、そして後継条約の年内交渉の妥結、また包括的核実験禁止条約批准の追求、また兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉開始、そういう意思を改めて表明したことは歓迎したい、そういうふうに思っております。
そしてまた、昨年と同じ点につきましては、ＮＰＴの遵守、ＣＴＢＴの早期発効、さらに、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約交渉の早期開始、そしてすべての種類の核兵器の一層の削減と核軍縮のための具体的措置をとるように求めている次第であります。
核軍縮に対する取り組みでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に向けた積極的な外交活動を行ってきており、包括的核実験禁止条約の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約の早期交渉開始に向けてもさまざまな働きかけ等を行っております。今後とも、有識者の意見をも参考にし、こうした現実的かつ着実な努力を継続、強化してまいります。
それから、ＣＴＢＴの早期発効でありますとかＦＭＣＴ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、これの早期交渉開始のための外交努力をやっていくこと。
御指摘のとおり、二〇〇〇年に合意された最終文書では、包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉の即時開始、早期終了、並びに核兵器の全面的廃絶に関する核兵器国の明確な約束などに関する十三項目の措置を盛り込んだ合意が行われております。 我が国といたしましては、これらの合意は核軍縮・不拡散を推進するための方向性を示したものとして高く評価しております。
ＮＰＴ運用検討会議でございますが、我が国は、ＮＰＴ運用検討会議において、核軍縮と核拡散防止の双方における進展を目指し、核兵器国による一層の核兵器削減、包括的核実験禁止条約早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始、ＩＡＥＡ追加議定書の普遍化等に向け積極的に取り組んでいく考えであります。
○河野国務大臣 カットオフ条約についてのいろいろな議論があるわけでございますが、その主要論点というものは、兵器用核分裂性物質の生産を将来にわたって禁止することだけを目的とするのか、現在保有されている物質を規制することもあわせて目的とするかというのは一つの争点になっている、そういうふうに私どもは認識しております。
（一） 核兵器及びその運搬手段の全面的実験禁止 （二） 核兵器及びその運搬手段の全面的な生産停 止 （三） 核兵器及びその運搬手段のさらなる配備の 禁止 （四） 兵器用核分裂性物質の生産の完全停止 究極的な目標としては、私たちは異論はないわけでございます。
かかる観点から、わが国は、国連及びジュネーブ軍縮委員会等の場で核不拡散体制の普遍性の強化、兵器用核分裂性物質の生産停止、核実験の全面禁止等を訴えてきました。特に、核実験の全面禁止については、昨年の国連総会において決議案を率先して提案し、右決議案は多くの非核兵器国の支持を得て採択されました。
また、軍縮に関する諸決議につきましては、わが国も従来から国連等の場において、たとえば核実験の全面禁止条約の審議促進を求める決議案及び兵器用核分裂性物質の生産停止決議案等を率先して提案し、右決議案は多くの非核兵器国の支持を得て採択されるなど、積極的な努力を行ってきているところであります。
具体的には、核兵器生産の禁止、核兵器の貯蔵を漸進的に削減していく、あるいはまた核の実験を全面的に禁止する、核兵器をつくる原材料でございますところの兵器用核分裂性物質、これの生産を停止する、こういったような一連の具体的措置がございませんと目的が達成されない。つまり、実効性という点に十分配慮しなければならないのでございます。