1953-07-22 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第9号
終戦後は、終戦事務に半年ほど従事いたしまして、それから日本鋼管の兵器処理委員会に入りまして、兵器処理に従事いたしました。その後、三年ほど前から運輸会社をつくりまして、その社長を兼務して、去年の暮れまで社長をやつておりました。会社を解散いたしまして、ただま無職であります。
終戦後は、終戦事務に半年ほど従事いたしまして、それから日本鋼管の兵器処理委員会に入りまして、兵器処理に従事いたしました。その後、三年ほど前から運輸会社をつくりまして、その社長を兼務して、去年の暮れまで社長をやつておりました。会社を解散いたしまして、ただま無職であります。
この委員会は、第二国会においては不当財産取引調査特別委員会と改組せられ、一年有半、政治献金問題、兵器処理委員会、石炭国管問題、繊維疑獄事件等を調査いたしまして、政界、官界、財界等に時ならぬ旋風を巻き起したことは、いまさら申し述べる必要もないと考えます。
これは、実は引継ぎましたときは、建設省からも御説明がございましたが、検察庁、建設省、通産省、兵器処理委員会、それから私どもと、五者立会で引継いだわけでありますが、何分全国の置場所が八百八十箇所というたくさんな所にありました関係と、何分兵器のスクラツプのことでございますので、一々看貫すると経費も非常にかかるというので、ある程度計算で出した。
これはよほど早く人件費の節約をはからなければ、兵器処理委員会は赤字になりはしないかという点が私ども最もおそれた点でございます。当時といたしましては、兵器処理委員会は一応利益になる計算になつておりますが。
○植田説明員 その点についてお答えいたしますが、実は兵器処理委員会の業績というものは、そのときに販売いたしますスクラツプの価格に非常に影響されるわけであります。実は兵器処理委員会が仕事を始めました当時は、スクラツプの価格が非常に安うございました。
それから廃兵器の処理、いわゆる兵器処理委員会が掌りました問題でありまするが、これは兵器処理委員会で御承知のように、大体支出関係が十四億、収入の関係が二十億九千万円許りでありまして、差引一億四千万円許り政府から支拂わなければならんということになつておりまして、二十三年度の終りにそのうち九千万円の支拂を了しまして、後の点は越えて二十四年度の年度末に差迫りまして五千六百万円あまりでありましたかを支拂つておるのでありまするが
かくては、本鉄くず資源の回収は、フリー・クーポン制によつてこれを割当てる限り、第二の兵器処理委員会になる危険が多分にあることを指摘いたしまして、反対の意思表示をする次第でございます。
また廃兵器につきましては、昭和二十一年五月、当時の内務省が兵器処理委員会に一括売り拂いましたが、その代金としては二十二年九月までにわずか二千三百万円の納付を見ただけで、二十三年五月に至り、この売拂契約は解除され、当時委員会の保有しておりました四十四万トンは現在においては、産業復興公團にその処理を行わせることになつております。
特殊物件の中で、廃兵器類の賣拂につきましては、兵器処理委員会に一括して取扱わせたのでありますが、その方法が甚だ不適当でありましたので、今日では、この委員会の業務を停止させ、これを産業復興公團の取扱わせておりますが、この委員会の残務整理については、内閣は特に嚴重な監督をなす必要があると認めます。
特殊物件で廃兵器類の賣拂いにつきましては、兵器処理委員会に一括して取扱わせたのでありますが、その方法が甚だ不適当でありましたので、今日ではこの委員会の業務を停止させ、これを産業復興公團に取扱わせておりますが、この委員会の残務処理については、内閣は特に嚴重なる監督をなす必要があると認めます。
特殊物件の処分に関しては、その事務処理につき、今後も格別の注意を拂うべきであり、又、兵器処理委員会の残務処理については、特に嚴重なる監督をなすべきである。尚、内務省において鉄、鋼類等の賣拂價格の決定につき、異例の取扱をなしたことは、適当でなかつたと認める。
次は廃兵器処理委員会という民間國体についてのことでありますが、政府は兵器処理委員会に渡したところの数量も、價格もほとんど定めないで精算書も何もなしで、これに厖大なるものを渡している。
○井之口委員 兵器処理委員会でなくして、今度は單に日本製鉄とか、こういう一企業が復金から融資を受けている場合は、十分な内容の檢査ができますか。
○植田政府委員 政府と兵器処理委員会との関係につきましては、先ほど東谷事務総長からお話がありましたように、監督するという規定がございますから、監督は幾らでもできるわけでございます。ただ兵器処理委員会に対しましての監督は、実は内務省と商工省と二つでやつておりまして、問題の重点は、その資材の数量的な問題が一番大きいわけでございます。
又廃兵器につきましては、昭和二十一年五月、当時の内務省が兵器処理委員会に一括賣拂いましたが、その代金としては二十二年九月までに僅かに二千三百万円の納付を見ただけで、二十三年五月に至り、この賣拂契約は解除され、当時委員会の保有しておりました四十五万トンは、現在においては産業復興公團にその処理を行わせることになつております。
それから次は、廃兵器の問題でありますが、この廢兵器の問題は、本委員会においてもたびたび御質問もあり、説明したところでありますが、廢兵器を政府が、ここに書いてあります兵器処理委員会、これは民間の團体であります。委員会と申しますが、政府機関ではなく民間の團体であります。
よく取調べてみますと、ただいま申しましたように賣り拂つたのではないのでありまして、兵器は日本全國にある兵器を賣り拂う契約を、漠然としているものでありますが、漠然としても所有権は兵器処理委員会に渡つていることになりますから、会計檢査院としてそこに踏み込んで檢査はできない建前になるのでありまして、本件の場合においては、國有のものでありますから、会計檢査院が檢査ができる建前になるのでありまして、先般会計檢査院
また廃兵器のごときはその数量價格も決定しておりませんのに、一民間團体でありますところの兵器処理委員会に一括して價拂契約を締結しておるような状況でございまして、その措置当を得ないものがあるのでございます。
現実に具体的の例を申し上げますれば、國会でも問題になりました兵器処理委員会、あの貸出しも、政府に財政支出をやつていただく関係から、この年末までには一億一千万円の貸出しも回收できると思います。それから住宅営團、これにもむりな貸出しをしておりましたが、これは多分二億ぐらいあつたかと思いますが、これも四十万ぐらいの貸出しは回收できるという見込みがついております。
○北代説明員 ただいま御質問の点でございますが、先ほどもちよつと申しましたように、たとえば兵器処理委員会、これが一億一千万円くらいございますが、これも政府の財政支出の方から入つて來る。それから住宅営團、これが二億ございますが、これもずつと延滯いたしております。
尚仮にその前段の仕事として見ても、総合運営の必要があるといたしましても、それらの他の機関が持つておりますものを左右に保管換えをいたしますことは、実際問題としてはなかなか手数を要し、費用を要するのでありまして、前段御説明いたしましたように、兵器処理委員会の引継につきましても相当の手間と費用を要したような関係でございまして、それらの理由から、無理にこの仕事を現状において統合しようということはいたさなかつたわけであります
産業復興公團に関しては、とやかくの世間の批評もあり、以前の兵器処理委員会の事業内容との関係がどのようになつておるか、その内容を究明するため、不当財産取引調査特別委員会で兵器処理について刑事問題まで起したこともあり、兵器処理については過去における血と汗の結晶を処理するのであるから、その結果は國民の前に公正なる報告をなすべきだと思う。
○政府委員（山本高行君） 先程廃兵器処理の沿革を概略申上げました際にも詳しく申上げなかつたのでありますが、兵器処理委員会の解散は二月末日でございまして、三月一日以降その業務を復興公團に引継ぐことになつたのでありますが、その点につきまして関係方面の了解を求めましたことは先程申上げげましたが、この了解を得るのに何しろ事柄がこういう事柄でございまして、当時事件を起しておつたものでありますからいろいろ調査もされましたし
○栗山良夫君 只今御説明で大体明らかになりましたが、更に兵器処理委員会の当時の状況はさような方法で行われ、そうしてその欠点を是正するために復興公團の方にという形になつたと言うが、復興公團自体の性格、或いはこれに対する経理内容、運営内容というものをもう少し明からにして頂くことが必要ではなかろうかと私は思うのであります。
先ず廃兵器を連合軍から受領いたしました数量が、兵器処理委員会当時のものが百三十一万トン、それから復興公團で引継いだ後に又受領したものが少しございますが、これが九百三十トン、合計いたしまして百三十一万九百三十トンでございます。
四、兵器処理委員会結成の経緯と、代行五社選定の事情を解明する必要がある。 五、兵器処理に関する関係者の背任横領等の犯罪事実を究明し、監督上の責任を明らかにする必要がある。 以上の見地において調査いたしましたが、その結果、概要次のごとき結論に到達いたしました。
特殊物件中兵器類は中央からの指令によつて一括兵器処理委員会に拂下を行つて來たが本縣に於ては兵器中の鉄鋼類は日本鋼管兵器処理委員会に、非鉄金属類は古河電氣工業兵器処理委員会に夫々拂下げた。 昭和二十三年二月ＧＨＱ指令による全國的兵器処理委員会の業務停止に至る間に於ける両社の取扱件数は二百三十件取得物件の総量は概算推定十五万トンである。