2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
ＬＡＷＳに関する特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷでは、二〇二〇年から二〇二一年までの政府専門家会合、ＧＧＥの開催を決定をしております。コロナの影響を受け、本年九月にはオンラインでの開催となりました。この際、ロシアは対面での開催を主張してオンラインに参加しないという事態が生じております。これを踏まえ、来年、二〇二一年のＧＧＥに日本政府としてどう取り組むのでしょうか。
自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについては、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で議論が行われており、昨年十一月の政府専門家会合において、国際人道法が適用されること、人間の責任が確保されなければならないことなどを内容とした指針が承認され、現在、この指針を基にして、ＬＡＷＳの定義や人間関与の在り方について国際的な議論が行われているところでございます。
次に、両大臣に簡潔にお伺いをいたしますが、ここ数年、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの会合で集中的に議論されてきましたＬＡＷＳ、これは自律型致死兵器システムでございますが、別名完全自律型ＡＩ兵器等とも呼ばれておりますが、日本政府の基本的な立場を確認したい。 これは、私の理解では、日本はＬＡＷＳを開発しないということを明言しているということであります。
資料の三ページ目に、これは特定通常兵器使用禁止制限条約の下で示された兵器のライフサイクルのチャートですけれども、これを見ても、国と国際機関、また企業との協力が必要であるということが示唆されているというふうに考えます。 四番目に、大綱そのものが抱える問題として、見直し時期の問題を指摘させていただきたいと思います。
ＬＡＷＳの問題については、数年前より国連の特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議の中に非公式専門家会議、その後、政府専門家会議という形で議論が進んできております。今年の八月に今年度の会議が、政府専門家会議が開催されて、そこで締約国会議に結論を提出するという段取りになっております。
具体的には、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと申しますけれども、これについては、現在、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいて国際的な議論が行われているところでございます。
三月二十五日から二十九日に特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下で開催されました自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合、ここで日本の考え方をまとめた作業文書を提出されましたが、この会合の結果につきまして政府はどのように受け止めていられるでしょうか。
このような観点から、政府としては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で三月下旬にジュネーブにおいて開催された政府専門家会合に先立って、我が国の考え方等をまとめた作業文書を提出し、国際社会が人道と安全保障の双方の視点を勘案したバランスの取れた議論を行い、将来目指すべき取組の方向性を示すことに貢献すべく、会合での議論に活発に参加をいたしました。
実は今日、ちょうど三月の二十五日からでありますけれども、スイスのジュネーブで特定通常兵器使用禁止制限条約、通称ＣＣＷと言われる専門家会合が開催をされることになっております。ここで議題に上りますのが、自律型致死兵器システムと、英語で頭文字を取ってＬＡＷＳと言われるんですが、通称、一般的にはキラーロボットと言われるものの開発規制であります。
近年、人間の意思の関与なしに人工知能、ＡＩが自律的に攻撃目標を捕捉、選択し、攻撃を実行する自律型致死兵器システム、これＬＡＷＳと呼ばれておりますけれども、このＬＡＷＳの開発とその規制の在り方について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの中で非公式会合、専門家会合が開催をされ、昨年十一月には締約国会議に報告書が提出をされております。
これは、今ほど遠山さんもやったので重複しないようにしますけれども、はっきり言うと、特定通常兵器使用禁止条約の締約国会合が来週行われます。ここで、公式交渉を二〇一九年に開始するということをマンデートにしなきゃいけないということで、いろいろな国が動いていますし、それはまだ理解を得られていない国もありますけれども、やはりこのＣＣＷでこれをしっかり議論にのせるために、日本は賛成とするのか。
ところで、海外の情勢では、アサド政権による化学兵器使用疑惑というものも世界的に大変な脅威を与えたということでございます。アメリカ、イギリス、フランスというものが化学兵器の製造に使っていると断定した施設にミサイル攻撃を行ったということも報道されました。
過日も、ロシアのスパイの件についても聞きましたけれども、そのときは、日本は独自の判断、外交官を引き揚げるということはないということでありましたが、今回のシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑についてアメリカが攻撃をいたしたことに関しては、これは総理の発言ではありましたけれども、一〇〇％支持をするという立場に立つということではあります。
○アントニオ猪木君 先ほど質問にも出ておりましたので、化学兵器使用、空爆の後の落としどころ、いろいろ報道の中では、何か、無策でやっているわけではないと思うんですが、その点どのような外交努力をしていくのか、お聞かせください。
○福山哲郎君 今の大臣の表現、非常に微妙な表現なんですけど、化学兵器の使用の能力を有する可能性を低減させるという御理解だということは、その今回のダマスカス近郊での化学兵器使用の疑惑についての攻撃という認識ではないということですね。
○国務大臣（河野太郎君） アサド政権が化学兵器をこれまで使用してきた、そして使用する能力を有している、それに対して、アメリカ、イギリス、フランスの措置は、化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であったと認識をしております。
次に、ロシアの話も出ましたのであえてお聞きいたしますけれども、現地時間十日、日本時間では十一日午前でしたけれども、国連の安保理で、シリアの化学兵器使用疑惑を受けて、調査チーム設立の決議案が出されましたけれども、ロシアが拒否権を行使して否決をされました。 このシリア関係は、数えてみると、二〇一一年から十二回否決をされています、ロシアの拒否権によって。
御指摘をいただきましたように、安保理会合で、シリアでの化学兵器使用の責任の所在を明らかにするための新たな枠組みを設置した決議案が否決されたというのは、極めて残念でございます。 核兵器、生物兵器と比べると、化学兵器を使用することに対する敷居が極端に低くなっているのが今の現実だろうと思います。
シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器使用疑惑があったのではないかということで、緊張状態が高まっています。トランプ大統領が重大な決定を下すと武力攻撃を示唆をした四十八時間をそろそろ超えてきています。国連では、ロシアが拒否権を発動している状況になっております。
また、十日に開かれた国連安保理では、シリアの化学兵器使用疑惑についてアメリカとロシアが独立調査機関を、設置についてそれぞれの決議案を提出しましたが、否決されました。 欧米とロシアが対立しているため国連調査の道は断たれたとも言われていますが、アメリカの会議の結果などから今後の動きをどう分析しているのか、差し支えなければの範囲内でお聞かせください。
昨年の十一月には、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、最初の公式な政府専門家会合も開催をされました。今後もこの専門家会合は継続されるということでございますが、防衛大臣と外務大臣に伺います。 日本政府として、人間が関与しない、致死力を有する自律型兵器を日本が研究開発することは容認しないことを防衛大臣に確認をしたいと思います。
また、このＬＡＷＳですけれども、ＣＣＷという分野がありまして、これは特定通常兵器使用禁止制限条約というものなんですけれども、これは国際人道法を遵守するための特定の通常兵器の使用禁止及び制限、これを目的とする軍縮条約なんです。
国連では、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、自律型致死兵器システム、先ほど御紹介がございましたＬＡＷＳに関する政府専門家会合が開催されていると承知しております。
私は、国際法違反の軍事行動を認めていけば、化学兵器使用というこの国際人道法違反をただしていく足場も失っていくことになることを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。 この問題とかかわって、次にお伺いしたいのは北朝鮮の問題であります。
国際社会が一致協力して化学兵器使用の真相を突きとめ、使用した者に厳しい対処を行い二度と使わせない、この取り組みが必要です。 問題は、国連の場で真相を究明しようと議論しているさなかにアメリカが一方的にシリアへの攻撃を行ったことにあります。 総理は、アメリカの行動を受けて、理解、支持を表明されました。しかし、国連憲章では武力行使は原則禁止されております。
また、化学兵器使用について、先ほど御説明がありました、支持や理解を示されている総理でありますが、日本政府として化学兵器の使用について確認をしているのかどうか。お尋ねをいたします。
アメリカ自身も、英仏とともに提示した安保理の決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を求め、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷと国連による軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起をして、同国への軍事制裁にはこの決議は言及をしておりませんでした。
現時点において、日本政府としては、シリアにおける化学兵器使用はアサド政権によるものだと断定していないということでよろしいでしょうか、防衛大臣。