2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。 こうした状況の下、政府においては更なる効果的な措置を含むミサイル防衛能力について様々な観点から検討をしてまいりたいと思っています。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。 こうした状況の下、政府においては更なる効果的な措置を含むミサイル防衛能力について様々な観点から検討をしてまいりたいと思っています。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
まず、資料一ページの八四号外十三件は、高額兵器の購入などの軍備増強計画の中止、軍事費の削減を求めるものです。 次に、二ページの二九三号外一件及び二三七五号は、安保法制の即時廃止を求めるものです。 次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。
○国務大臣(茂木敏充君) 累次の国連安保理決議、これ御覧いただきますと、その一番主な内容と、これは、北朝鮮に対して全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID、これを求めておりまして、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に様々な制裁を科すことで北朝鮮にCVIDに向けた前向きな行動を促す、こういう内容になっていると考えております。これが主なことです。
私の立場で入手できる一般的な情報でも、経済制裁は相当に効いているということは伺いますし、また他方で、瀬取りが行われれば、もちろん経済的な面もあるかと思いますが、それと同時に、核やミサイルや大量破壊兵器の国際的ないわゆる闇のマーケットでの情報交換による拡散ですとか、様々な懸念があります。
関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めておりますが、いまだその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
補正予算でF35A戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
○梶山国務大臣 国連安保理決議では、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの廃棄を求めているにもかかわらず、北朝鮮はこの二年間もこれに応じない上に、短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返してきております。
北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの放棄をいまだ行っておりません。 弾道ミサイルの発射につきましては、二〇一九年に十一回、二〇二〇年に四回、二〇二一年には現在までに一回、ミサイルの発射を行ってきているところであります。 また、核実験につきましては、お尋ねの期間の間については行っていないというふうに承知しております。
そのような環境である中、二〇一九年のCCW、GGEで合意されている十一項目の指針と、世界の兵器の研究開発動向と完成品の整合性について早急に議論をしなければなりません。
例えば、兵器システムのライフサイクルにおいて人間の関与が常時直接的に必要であるという意見がある一方で、そういった常時直接的な関与は必要ではなくて、開発とか計画、設計上の安全の確保などを含めて人間の関与が一定程度確保、考慮されればよいという意見もあるのも事実でございます。
次に、致死型完全自律兵器システム、LAWSについて質問いたします。 LAWSの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、CCWの政府専門家会合、GGEで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からCCW、GGEの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても、解決に至っておりません。
関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めておりますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
その中で、ドローンというのは貧者の兵器とも言われていて、今や非国家勢力までも活用しているということでございます。
○本多委員 私、国会図書館にも調べてもらいましたが、スタンドオフミサイルという商品はあるんです、兵器名として。政府や軍隊としてスタンドオフミサイルという制式名称を使っているのは私が調べた限りないので、いつか発見したら教えてください。きちんと正確な言葉で議論をした方がいいということを指摘をしておきます。 もう一点、以前から通告をしていて、なかなか議論するチャンスがなかった問題をやります。
○岸国務大臣 衛星メガコンステレーションにつきまして、米国の計画では、今御指摘の極超音速滑空兵器、HGVなどを宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性がございます。 防衛省では、米国との連携も念頭に置きまして、衛星コンステレーションを活用したHGVの探知、追尾システムに係る調査研究を今年度から実施をいたします。
持っている兵器も違うわけですよ。 そんな中で、指定しました。指定した後に、ここが重要注視区域になりました。罰則規定があって、それにもしかしたらひっかかっちゃった人がいるかもしれない。そのときに、いや、俺はそんなつもりでやっているわけないよということで争いになった。
反対運動っていろいろ、知らないかもしれませんけれども、道路で座り込むというのもあるかもしれませんけれども、例えば、基地に新たな兵器の搬入阻止運動とか、実際にできるかどうか分からないけれども、これ以上強化されたらたまらぬ、基地の何とか搬入阻止運動とか、原発、これ以上、再稼働のための燃料搬入阻止活動とか、それは公務執行妨害とすれすれのところで頑張っているんですよ、そういう方は。
政府は、次世代兵器開発などに利用できる最先端技術の特許出願について、安全保障上の必要があれば情報公開を制限する方針を固めたということで、出願内容を一定期間非公開にする制度を二二年、来年ですよね、にも導入をするというふうに報じています。
今御指摘のありました外国ユーザーリストでございますが、これは、経済産業省が国内外から収集した各種情報を分析して、大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念が払拭されないと判断される外国団体を選定いたしまして、それを公表しているものでございます。
北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
北朝鮮は、関連する安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。