2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
こうした状況下に、中国は迎撃が難しいとされる超音速兵器の開発も続けていまして、こうした現状を考えると、これはイージス・アショアの話になりますけれども、今、洋上配備に変更するということですが、こういった今の環境を見て、これは議論があったかどうかを確認させていただければと思うんですけれども、南西諸島に配備すべきだみたいな話もこれは考えられたのかと思うんですが、この点についてちょっと副大臣に、中山先生、よろしくお
こうした状況下に、中国は迎撃が難しいとされる超音速兵器の開発も続けていまして、こうした現状を考えると、これはイージス・アショアの話になりますけれども、今、洋上配備に変更するということですが、こういった今の環境を見て、これは議論があったかどうかを確認させていただければと思うんですけれども、南西諸島に配備すべきだみたいな話もこれは考えられたのかと思うんですが、この点についてちょっと副大臣に、中山先生、よろしくお
これは、基地がテロや化学兵器、生物兵器、放射能を伴う危険にさらされたときに、基地従業員のあなたは出勤しなければなりません、そういう場合でも理由なく出勤しなかった場合は解雇を含む処罰の対象になるかもしれませんよといった書類で、日本人基地従業員がこれに署名させられるという立場にありますけれども、これは、皆さん、防衛省が雇用主であって、ですが、公務員でも自衛隊員でもなくて単なる一民間人にしかすぎないということで
○井上哲士君 いや、その核抑止というのは、非人道的である兵器である核兵器を使用するということを排除していないんじゃないですかと、それを聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく、兵器の戦略性等々を考えたときに、対人地雷、そしてクラスター弾と核兵器は同じレベルでは比較できない問題だと思っております。
公安調査庁におきましては、従前から、カウンターインテリジェンス及び大量破壊兵器等の拡散につながり得る技術の流出といった観点と並び、いわゆる経済安全保障につきましても関心を有し、関連する情報の収集、分析等を行うとともに、政府中枢を始めとする関係機関等への情報提供を実施しておるところでございます。
今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。 沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。
スノーデンＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問ということであれば、コメントはその点については差し控えさせていただきますが、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空を飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集、整理、分析をしているというのは、今委員の御指摘のとおりでございます。
そこで、まずお聞きをしたいのですが、武器や大量破壊兵器などにつながる技術を海外に流出させることはいわゆる外為法などで規制をされております。そして、留学生らにメールや電話、会議などで伝えることも規制対象となっているわけで、政府においては、そういう大量破壊兵器等開発等が疑われる外国の企業や研究機関をリスト化をして、留学生もリストにある機関などの出身者ではないか、大学側に確認を求めているところです。
このほか、新型コロナウイルス感染症に係る研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略、デジタル化を含めた適正な公文書管理の推進、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。 いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。
持っている兵器もこういうものです。もう機関銃とか無反動砲とか、対戦車ヘリもあります。これが、海警の船にこういうものが載ってきた場合、なかなか大変だと思います。治安警察とは違います。 そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。
○茂木国務大臣 今答弁があったように、北朝鮮との間では、拉致問題、最重要課題としてあるわけでありまして、同時に、あらゆる射程のミサイル、そしてまた大量破壊兵器、このＣＶＩＤを進めなければいけない。
また、いわゆる新ＳＴＡＲＴ、新戦略兵器削減条約も、この月末に切れる予定でしたけれども、これが延長するということが決まりました。 このように、今、核軍縮、核廃絶に向けて世界の機運が変わってきている、このように思います。
○菅内閣総理大臣 核軍縮の進め方をめぐっては、核兵器国と非核兵器国の間のみならず、核兵器の脅威にさらされている非核兵器国と、そうでない非核兵器国の間においても立場の違いが見られています。核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていく、このことが不可欠だと思います。
このほか、新型コロナウイルス感染症に係る研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略、デジタル化を含めた適正な公文書管理の推進、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。
二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は補正予算を悪用した軍拡であり、緊急性は全くありません。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療、検査、補償などを抜本的に強化するものです。 医療機関への減収補填を直ちに決断すべきです。ＰＣＲ検査の戦略的な拡充のための予算もありません。
二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は、安倍政権から繰り返されている補正予算悪用の軍拡であり、緊急性は全くありません。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療の強化、検査の徹底、事業や雇用、生活困窮者の支援などを抜本的に強化するものです。ところが、与党は一顧だにせず否決し、総理は予備費で対応すると開き直っています。
そこの中で、あらゆる大量破壊兵器、そして全ての弾道の、全ての距離の弾道ミサイルについてこれを放棄をさせていくと、このためには国連安保理決議の完全な履行というのが今極めて重要だと考えておりまして、ここでは日米、日米韓、さらには中国、ロシアも含め、国際社会を巻き込んで働きかけを行っていきたい。
これは、これまで実施している例が恐らくないと承知しておりますけれども、リム観測という方法によって、ＨＧＶ、いわゆる極超音速滑空兵器の探知、追尾の実現可能性について調査研究を実施するものでございます。 先月実施した指名競争入札において、三菱電機が基準を下回る金額で応札をしたということでございますが、関係法令に基づいて必要な調査を実施をいたしました。
中でも軍事費は三千八百六十七億円も計上され、その大半が潜水艦、パトリオットミサイルなどの兵器購入費用の後年度負担の前倒しなんです。 麻生大臣、どうして赤字国債を発行してまで防衛予算、軍事費の前払いをしてやる必要があるんでしょうか。端的にお答えください。
加えて、北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
加えて、北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三カ国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
そこにトランプ大統領からアメリカ兵器の追加購入を迫られて、突如このイージス・アショアというものが上から決まったという形でありまして、費用が少ないという点でも、海上自衛隊の負担問題解消という点でも、これまでの説明は何だったのかということになるわけですね。 私、こういうずさんなやり方を本当にやれば、国民の信頼は一層失われると思いますし、結局配備断念もそこが大きな問題だったわけですね。
多分、今回の多次元統合防衛力という記載、それから十一月二十六日の私の質問に対する防衛大臣の答弁が、この二つの大量破壊兵器等の拡散の脅威、それから国際テロの脅威等の課題に対する初めての政策的な回答であったというふうに評価しようと思ったんですけれども、先にそういう記載があるという御発言がありましたので、言ってしまいましたけれども、ちょっと取り下げる必要がありますね。
○国務大臣（岸信夫君） 委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現防衛大綱においては、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止や総合ミサイル防衛などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨、記述をしております。
○政府参考人（正林督章君） 生物兵器への対応については、厚生労働省では、バイオテロ等の可能性を踏まえ、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘対応指針の策定などを行っているところです。 かつて防衛省の方で検討会を行っていますが、防衛省と連携しながら、感染症法や関連指針の規定に基づいて、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えています。
この新型コロナワクチンは、当初、生物兵器ではないかということもうわさされてまいりました。生物兵器というのは非常に簡単に造れるものだというふうに専門家の方々はおっしゃるんですが、厚労省、またほかの省庁との連携の下に、今後生物兵器に対応するためのワクチン開発、これをどのように行っていくのか、お答えください。
防衛費の中でも、Ｆ35ステルス戦闘機など、米国の軍用機、兵器の爆買いが指摘されてきました。各地で反対運動を巻き起こし住民を翻弄した挙げ句、ブースターの落下が制御できず結局中止されたイージス・アショアの契約額は実に一千七百八十八億円、既に支払った額は累計二百七十六億円に上りますが、配備が中止されたにもかかわらず、契約はそのままになっています。