2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
一方で、北朝鮮軍というのは、韓国軍、在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢にある中で、この劣勢を補おうとして大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組んでいるということであろうかと思っております。
一方で、北朝鮮軍というのは、韓国軍、在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢にある中で、この劣勢を補おうとして大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組んでいるということであろうかと思っております。
また、世界第二の兵器輸入国です。東西を問わず様々な国の装備品を使用しており、特に陸軍は、編成は英国、戦術は米国を模して、主要装備はロシア製を中心にしていると言われています。多様な装備品を鮮やかに使いこなす柔軟性を持った軍隊です。モディ首相の国産化政策以降、陸軍や各種ミサイルなどの装備品の国産化も進んでいるようです。
その上で、核兵器等の輸送について申し上げれば、我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約などを批准し、大量破壊兵器の拡散の防止にも積極的に取り組んできており、核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ません。
先ほど制裁についての三要件御説明させていただきましたが、そのほかに、外為法に基づきましては、制裁とは別に、安全保障貿易管理として、大量破壊兵器を含む武器及び関連汎用品について輸出管理を実施しているところであります。
そして、北朝鮮のあらゆる大量破壊兵器、さらにはあらゆる射程の弾道ミサイル、これの開発であったりとかを止めていく、ＣＶＩＤを実現するためには、厳格な国連制裁、この履行ということが極めて重要だと考えております。 そういった中で、この拉致問題、これはまさに我が国自身が主体的に取り組む問題であります。
北朝鮮に対し、今回、国連安保理決議の履行及び大量破壊兵器や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄へのコミットメント、さらに拉致問題の即時解決を求めることで一致をいたしました。 米朝首脳対話など、米国の前政権からの対北政策の変化と、国民が切望する拉致問題を含む諸課題の解決に向けた両国の具体的なアクションについて伺います。
北朝鮮の核、ミサイルについて、総理は、首脳会談後の記者会見で、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤへのコミットメントについて一致したと語られましたが、今回の共同声明の中では、完全な非核化へのコミットメントを再確認するとの表現にとどまり、ＣＶＩＤの文言はありません。 北朝鮮の核、ミサイルについて、両首脳でどのような協議がなされ、どういった合意をされたのでしょうか。
○井上哲士君 ロシアは八〇年代に極超音速兵器の研究を始めたとされますが、アメリカ議会の調査局の報告書は、ロシアの取組を加速させたのは、アメリカによる二〇〇一年のＡＢＭ条約の脱退と弾道ミサイル防衛計画、ＢＭＤだと分析をしています。
だから、通常兵器の場合は、二〇一五年の議論以降、繰り返し場面場面で似たような議論が行われていますけれども、武力行使の、自衛権行使の三要件に該当しても、通常兵器の場合には策源地攻撃能力を持っていないし、海外派兵はしませんという、こういう組立てだったんですね。しかし、このサイバー攻撃に関しては、今の話だと、三要件を満たせば、つまり策源地を攻撃できる能力を持つということでいいですね。
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の極超音速兵器は、マッハ五を超える極超音速で飛翔し、弾道ミサイルと比べ低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有することなどから探知や迎撃がより困難になるとの指摘があり、ロシアや中国が開発を行っているものと承知をしております。 こうした兵器について、米国はミサイル防衛の見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むものと認識を示していると承知をしております。
今、国民の一番関心事は、とにかくワクチンがこのコロナを解決する一番の今の秘密兵器というか、武器なわけでありまして、今のみんなの一番の関心事は、一体いつまでに打てるのかということですよね。 そこで、ちょっと、分かりやすく教えていただきたいんですけれども、私の理解では、ワクチンというのは四段階でいくと。まず最初は医療従事者の先行接種、これは二月十七日から始まっていますが、四百七十万人の人から始まる。
我が国として、安保理決議に従って、北朝鮮によります全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めていく方針に変わりはありません。先般の日米２プラス２でも、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメント、再確認するとともに、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めたところであります。
Ｂ52は、日本が憲法上持てない、すなわち性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のために用いられるいわゆる攻撃的兵器だと、日本は憲法上持てないということを繰り返し答弁をされております。こういう長距離爆撃機であり、しかも米軍保有の約六割は核兵器を搭載可能だとされております。 専守防衛のはずの自衛隊が、何のためにこの核搭載可能なＢ52戦略爆撃機と訓練をしているんでしょうか。
○井上哲士君 いやいや、日本が、こういうＢ52というのは専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こう言っているんですよ。しかも、核兵器搭載なんですね、可能なわけですね。そういう爆撃機と専守防衛の日本の自衛隊が一緒になって共同訓練をする。専守防衛にやはり反するんじゃないですか。
ただし、本日の法案審議においては、我が会派の委員からのサイバーやドローン、無人兵器、ミサイルの技術の現状や攻撃への対処能力に関する質疑に対し、我が国の防衛能力をさらすことになることを理由に答弁を差し控える旨の答弁が繰り返され、法改正の前提となる最新の軍事技術への対処体制に関する事実関係が一向に明らかになりませんでした。
○柿沢委員 スポーツとｅスポーツの違いみたいなもので、オンラインゲームの達人みたいな方々が、これから遠隔操作で、サイバーにしろ、例えば無人兵器にしろ、それを操縦して実際に相手に被害、打撃を与える、こういうことになるんだと思うんですね。
また、イスラエル製のハロップという、徘徊型兵器というか、要するに相手の電波を探知してターゲットに自爆攻撃する、そういうものなんですね、神風ドローンとか言われたりするんですけれども、この兵器を使って、アルメニアの対空ミサイル砲台を次々破壊したというふうなことを言われているんです。
その大切な研究が大量破壊兵器に使われ、世界のどこかで悲劇を生むかもしれませんということで、私も、学問の自由、そしてこういう交流というものは盛んであるべきだという、一点の曇りもなくそう理解をしておりますけれども、ここに書いてありますように、国際交流の推進は大切ですが、たとえ、研究、教育のためであっても、規制対象貨物を輸出しようとする際、規制対象技術を提供しようとする際、経済産業省さんは以前からちゃんとこういう
日本の大学、研究機関が有する機微な技術が懸念国、組織に渡り、大量破壊兵器等に転用される、そうしたことがないように、大学等の管理体制を強化することが一層重要となっております。
○茂木国務大臣 我が国として、国連安保理決議に従って、北朝鮮によります全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めていく方針に変わりはありません。
中国では急速に科学技術水準が向上し、例えば、ＡＩ兵器、次世代戦略兵器、自律型ドローン等の開発、また５Ｇ等の通信技術の進歩といった状況の中、軍民融合を掲げ、経済的、技術的な覇権の追求と国家安全法制のような体制整備を進めています。こうした背景の下、米国が中国との経済的取引等において格段に厳しい措置を取り始めています。
その中で、ミサイル防衛にだけ、北朝鮮はどんどんどんどん技術を進化させて、我々、幾らお金をかけてもなかなか迎撃が難しく、あちらは簡単なわけですよね、どんどん攻撃するだけの兵器ですから。それを撃ち落とすのを後追いで開発をしていくことの非常に難しさ。
ミャンマー国軍は、二月一日のクーデター以来、これに抗議する市民の平和的な行動に対して殺傷兵器を向け、一部で戒厳令をしき、弾圧を一層強めています。現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲も相次いでいると伝えられています。
北朝鮮によります大量破壊兵器及び弾道ミサイルの廃棄をいかにして具体的に実現していくかについては、恐らくこれを実現するための全体のプロセス、これをやっぱり明確にすることが重要なんだと思っております。その上で、北朝鮮の具体的な行動を求めていくことが重要であると考えております。
そうすると、今回はロフテッドじゃなかったからいいんですけれども、ロフテッドに対してどう対応するかというのは一昨年来随分議論になっていますが、今お伺いしたこの極超音速滑空兵器というのは、これは、そのロフテッドに対する対策が日本やアメリカができちゃったときに、じゃ、それに代わるものとして、例えば中国なんかがＤＦ17というのを開発しているわけですよね、ああいうものに対応するための手段だというふうに理解してよろしいですか
致死兵器、自律型致死兵器の話が出ました。様々なツールを使ってゲームチェンジを狙う、中国はそのプレーヤーであるというふうに思っております。
だから、それが使い方いかんではすごい兵器にもなりますし平和利用もできるから、そういうやっぱり、どこまで、これの開発の果てはここまでよというふうなルールをまず作る必要があるのかなという思いはしますけれども、こういう話ばっかりしていたら終わりがなくなりますんで、次の質問に行きます。
ちなみに、立ったついでと言うとあれですけど、先ほど来ゲームチェンジャーの話が出ているんですが、ゲームチェンジャーって三つのレベルがありまして、一つが、先ほど言ったような自律型致死兵器であったり、昔でいえば、青銅器から鉄器に代わるとか長篠の戦いで鉄砲が出てくるという、こういったものが一つの狭義のゲームチェンジャーなんですね。
○政府参考人（岡真臣君） 委員から御指摘がございましたが、北朝鮮が今日、今朝、労働新聞で公表した中では、この弾頭重量について二・五トンに改良した兵器体系であるという言い方をしていることは承知をいたしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国としては、安保理決議に従って、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めていく方針に変わりありません。 また、バイデン政権においても、北朝鮮に対し、完全な非核化を求める政策は変わっていないと考えています。
同盟強化といいますが、その中身は、防衛費を更に増大させる米国製兵器の購入、米軍基地の強化や駐留経費負担の増額を米国から迫られるのではないですか。そうしたことに応じないと断言できますか。岸大臣の答弁を求めます。 米国が長期に及ぶとする米中の大国間競争に巻き込まれ、独自の外交を損なうおそれについてどう考えるのか、茂木大臣の答弁を求めます。
パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展というのがこれ一点目に書かれてありますので、これはまた後ほど質問させていただきますけれども、二番目に大量破壊兵器の拡散、そして三番目に国際テロ、そして四番目に国際公共財、グローバルコモンズに関するリスクということで、これは昨日質問させていただいております。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現行の防衛大綱におきましては、核兵器の脅威に対して、核抑止力を含む米国の拡大抑止や、総合ミサイル防空などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散等については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨を記述したものでございます。
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途ＯＴＨレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
つまり、今までみたいに既存の兵器類や人件費も膨らむ一方だと。 これ、大臣の認識、こういうふうに書いてある以上、どういうふうにやっていくか。どういうふうに思われます、これ。すごく頭の痛い僕は問題だと思いますよ。
ただ、三菱電機は、例えば、以前からこの研究テーマである極超音速滑空兵器の探知や追尾の実現可能性について、自分たちで自ら調査研究をしていましたと、だから既に資料がありますよというのならば、ただ同然で今回御提供しましょうというのは私はあり得ると思います。しかし、それにしたって二十二円は安い。二十二円だと、コンビニの白黒コピー二枚分になるんですよ。表紙と目次だけで終わっちゃうじゃないですか。