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7780件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

さらに、大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威という問題があります。  そしてまた、サイバー空間そして宇宙空間など、新たな領域におけるリスク、課題というのが顕在化する。  こういったさまざまな要因によりまして、我が国を取り巻きます安全保障環境、厳しさを増していると考えております。  

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

韓国に関する輸出管理につきましては、通常兵器キャッチオールと呼ばれるような規制の不備、審査等の体制の脆弱性のため、韓国の法執行の適切性が確認できないことなどから、いわゆるホワイト国からの除外が行われたと理解をいたします。  今後の対話に当たりましては、除外の理由となった状態が改善をされたのか厳正に判断をしていくべきと考えますけれども、梶山大臣の見解をお伺いいたします。

浜野喜史

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

米国の民間機関でありますけれども、大量破壊兵器等の不拡散に関する報告書という形で発表されたわけであります。この報告書では、今委員がおっしゃいましたけど、その通常兵器キャッチオール制度が評価の対象とされていないという点が一つございます。必ずしも貨物技術輸出管理に焦点を当てておらず、輸出管理能力そのものを正確に反映したものではないと理解をしております。  

梶山弘志

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

機微技術につきましては、配付いただいております資料にございますように、まず、外為法におきまして、通常兵器や大量破壊兵器及びそれらの開発等に使用される可能性のある貨物設計、製造又は使用に係る技術を提供することを目的とする取引というものを規制をしております。これは国を限ったものではございませんで、全地域向けの規制ということで、経済産業大臣許可に係らしめております。  

飯田陽一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

例えば、弗化水素については化学兵器の原料になり得る、こういうことでございます。  そこで、経済産業省にお尋ねをいたしますが、この大韓民国に関する輸出管理をめぐる不適切な事案ということでございますが、もしこの不適切な事案ということであれば、これは日本と韓国の間の問題にとどまらず、やはり国際的な問題になろうかと思います。

櫻井周

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

御指摘の弗化水素につきましては、今御指摘ございましたように、化学兵器の原料として、オーストラリア・グループのガイドラインにおきまして厳格な輸出管理を行うということが決められております。ただ一方で、その輸出管理の運用につきましては各国の裁量に委ねるということもガイドラインに明記されているところでございます。  

飯田陽一

2019-11-12 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 3号

彼は真っ赤にやけどした自らの背中の写真のパネルを国連総会で示して、私はモルモットではありません、もちろん見せ物でもありません、でも、私の姿を見てしまったあなたたちはどうか目をそらさないでもう一度見てほしいと、核兵器絶滅兵器、人類と共存できません、どんな理由があっても絶対に使ってはなりませんと訴えました。  

井上哲士

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

今のはミサイルという目に見える兵器で、これは私は日本も同じような、まあ何というか、通常兵器による抑止しかないんじゃないのかなと思ってはいるんですけれども、サイバーというのは、これは国の大小とかお金の多寡とかということが余り関係のない非常にフラットなフィールドで、だからこそ北朝鮮始め、が非常に得意な分野であるんじゃないかなと思うんですけど、これ、北だけじゃなくて中国も非常に力を入れておりますし、ロシア

松川るい

2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 2号

九月の国連総会におきましても、イランと首脳会談、外相会談を行いまして、その際、イラン核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対するとの明確な発言がロウハニ大統領からありまして、地域平和と安定に向けた意思を改めて確認したところであります。  この会談を踏まえまして米国とも首脳会談、外相会談を行いまして、中東情勢とその緊張緩和に向けて率直な話合いを行いました。  

茂木敏充

2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 2号

その後、イラク戦争、ちょっとここは余り触れたくない部分ではありますがあえて申し上げますと、今、さっきお話があったリーダーシップが欠けるというような、イギリスが今ブレグジットの関係でもめていますし、リーダーシップを発揮できなくなってきているような状況の中で、当時、ブレア首相が、大量破壊兵器の問題でアメリカに追随してしまった、逆にフランスとかドイツは追随しなかったみたいなところがあって、我が国はどうだったかという

杉本和巳

2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 2号

他方、一方で、世論戦についてちょっと御質問したいと思うんですけど、韓国は、我が国が行いました輸出管理の運用見直しに関しまして撤回をしてほしいというのが真の目的であれば、本来であれば輸出管理制度の人員体制の強化であるとか、通常兵器キャッチオール規制の導入とか、まずやるべきことがあるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、実際はそこには手を付けないで、世界中の無関係な場所に行って、福島放射能汚染

松川るい

2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 1号

トランプさんに頼まれて兵器爆買いしている場合じゃないんですよ。(発言する者あり)いや、比べる、いや、国民を守るという意味では同じですよ。  ということで、政治の力って私は大きいと思います。中越、新潟県中越沖地震、これを契機に、被災者生活再建支援法議員立法ですが、大きく改正されました。財務省がそれまで断固拒否していた私有財産公金を入れるのは駄目だということ、これを突破をして、これが一つ。

森ゆうこ

2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 2号

国民消費税増税を求める一方で、アメリカ兵器爆買い防衛省予算が膨張を続けております。来年度の概算要求は、またも過去最高であります。  秋田では、参院選で、イージス・アショア反対の野党統一候補が勝利いたしました。総理は、秋田での応援演説で、地域の皆様の理解がなければ進めていくことはできません、こう述べていました。地元はノーを突きつけました。地元選出の自民党議員も、もう無理と言っております。  

宮本徹

2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 1号

その際に、イラン核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対する、こうした明確な発言を引き出されました。一方、米国トランプ大統領とも緊密に意見交換を繰り返しておられる。  総理はこうした努力をされておられるわけですが、米国とイランの関係。米国は、言うまでもなく、我が国の外交安全保障の基軸である日米同盟があります。また、イランとの関係も、かつて日章丸事件等のさまざまな経緯の中で、歴史的な友好関係にある。

岸田文雄

2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 1号

その際、ハメネイ最高指導者からは、核兵器を製造せず、そして保有せず、さらには使用しないということを、この三つを禁止しているということを明確に発言されたわけでございますし、また、ロウハニ大統領も、決して戦争、武力衝突は望んでいないという言葉もあったわけでございますが、今回、国連総会の場においてもロウハニ大統領と首脳会談を行い、その際、イラン核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対するとの明確な発言がロウハニ

安倍晋三

2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 3号

人工知能を備え、自動で標的を識別して攻撃の判断をする自律型致死兵器システム、いわゆるLAWSへの脅威も高まっています。この規制に関し、国連の専門家会合が開かれ、国際人道法を遵守するなどの指針を盛り込んだ報告書がまとめられました。法的拘束力はないものの、事実上初めて国際ルールができたことは評価に値します。  

山口那津男

2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 3号

核廃絶に向けた取組と自律型致死兵器システムへの対応についてお尋ねがありました。  我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針です。  近年、核軍縮をめぐっては、核兵器国と非核兵器国のみならず、非核兵器国同士、さらには核兵器国同士の間で各国の立場の隔たりが拡大しています。

安倍晋三

2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 2号

一方、GSOMIA破棄に至る動きの引き金となった韓国側の不誠実な対応、すなわち、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して国と国との約束を守らないこと、そして、兵器に転用されるおそれがある物質についての韓国側の管理体制に不十分な点がある中で、日本からの申入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会が長年なくなっていたことについては、毅然たる対応が必要であることは論をまちません。

世耕弘成

2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 3号

累次の国連安保決議で求められてきた、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄は、いまだその実現の見通しが立たないのが現状です。  政府は、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すとしています。

斉藤鉄夫

2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 3号

米国からの兵器取得額は、今年度、何と七千億円。民主党政権時の五倍以上です。  総理、これが、日本を取り戻すなのでしょうか。国内の防衛産業からは疲弊と失望の声が上がっています。防衛装備品は国内調達率をふやすべきではないでしょうか。お答えください。  また、七月にボルトン元大統領補佐官が来日した際、在日米軍駐留経費の大幅な負担増を求めたと言われています。増額を要求されたんでしょうか。

泉健太