2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
米軍が世界で最も安上がりに駐留できる国となり、この十年間で海外の米軍兵員数に占める日本の割合は一一・一％から三三・七％に増加し、在日米軍基地の増強が進んでいます。 この協議にどう臨んでいるのですか。地位協定上の義務もない思いやり予算は、増額が許されないのはもちろん、廃止すべきです。 以上、外務大臣の答弁を求めます。 通商政策について伺います。
米軍が世界で最も安上がりに駐留できる国となり、この十年間で海外の米軍兵員数に占める日本の割合は一一・一％から三三・七％に増加し、在日米軍基地の増強が進んでいます。 この協議にどう臨んでいるのですか。地位協定上の義務もない思いやり予算は、増額が許されないのはもちろん、廃止すべきです。 以上、外務大臣の答弁を求めます。 通商政策について伺います。
それを見ていただきますと、二〇一七年六月時点で、日本母港の巡洋艦と駆逐艦の乗組員につき、戦闘行為の資格認証の三七％が失効しており、航海技術や対空戦闘を含むその三分の二が五か月を超える期間失効していた、この戦闘資格認証されていない兵員数は、二〇一五年五月の報告の約五倍以上に増加していると、こういうふうに書いているんですね。
でも、このＰＫＯ全体の総兵員数、御存じでしょうか。今現在、十六のＰＫＯを世界各国に展開しておりますけれども、十万を超えているんですね。その中の三百五十人です。 アジアの中でも、例えば日本と同じ時期にＰＫＯ参加に目覚めた中国、八〇年代の後半まで、中国という国はＰＫＯに出した兵員はゼロでした。
具体的に、昭和四十七年当時と、その政府見解がまとめられ、今委員がおっしゃった長官の答弁がなされた当時と比べれば、例えば、米軍の規模は、兵員数、艦艇の隻数、航空機の機数のいずれも半分になっております。北朝鮮は、当時保有していなかった弾道ミサイルを大量に保有し、数百発が我が国の大半を射程に収めて、ミサイルに載せるための核開発も行っております。
昭和四十七年に政府見解がまとめられた当時と比べ、例えば米軍の規模は、兵員数、艦艇の隻数、航空機の機数のいずれも半分になっています。北朝鮮は、当時全く保有をしていなかった弾道ミサイルを大量に保有し、数百発が我が国の大半を射程に収め、ミサイルに載せるための核開発も推進をしています。
○国務大臣（中谷元君） 御指摘の兵員数につきましては、米国防省ホームページにおいて、二〇〇五年九月から二〇一二年の三月までの間の統計資料が公表されております。 当該資料によれば、例えば、二〇〇五年九月の時点で、在日米軍から約千七百名、在独米軍から約八千三百名、在イタリア米軍から約三千名等がイラクの自由作戦、ＯＩＦ及び不朽の自由作戦、ＯＥＦになっております。
これは海兵隊の兵員数です。 在日米軍兵力の現況、沖縄を含む兵力が一万八千三百六十四人ということであれば、沖縄にいる兵力は一体どのくらいになるのか。一万九千人から九千人が移動するということは、つまり一万人が沖縄に残るということですが、今の兵力数からしても、では、沖縄以外の兵力がどのようになるのかということが数字として明らかにならないのは、大変不可思議でなりません。
第三に、今協定は、現行三年の有効期限を五年に延ばしていますが、在日米軍の兵員数も面積も米軍再編で減るはずです。にもかかわらず、五年間も金額を据え置くことに、合理性、正当性はありません。 第四に、労務費や光熱水費は減額するとしながら、減額分を特別協定の枠外に加算し、思いやり予算全体としては現行水準を維持するというごまかしを看過することができません。
今御指摘の作戦所要の点でございますが、実際に有事の際に必要な部隊の数、機種及び海兵隊、兵員数等々をどのように考えていくかということでございますが、この作戦所要とか作戦のシナリオについては米側の運用上のこともありまして、大変申し訳ないんですが、この事柄の性質上、今お答えすることができないということでございます。
イギリスの陸軍と海兵隊を合わせた兵員数は十一万人なんですね。イギリスにあっては今、イギリスの事情があると思います。フォークランドなどの海外領土は持っていますし、ドイツに二万人を駐留させていますし、イラク、アフガンにも兵を送り出しているわけです。そのイギリスよりも地上部隊の数が自衛隊が多いということはいかがなる理由かな、こういうふうに思うわけであります。
○小野（次）委員 我が国が人件費のほとんどを負担する状況のもとで、在日米軍の兵員数が、今も政府参考人からお話があったとおり、減少傾向にあると思われるわけです。にもかかわらず、駐留軍労働者の数は逆に増加傾向にある。
次に、在日米軍の兵員数というのは、概数で結構なんですけれども、現在どれぐらいになっているのか。私の聞きたい趣旨は、それが減少傾向にあると言えるんじゃないかということなんですが、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○岩屋副大臣 先生御指摘のように、中国の意図を私どもが断定的に申し上げるというわけにはいかないわけですけれども、私どもも、先生おっしゃるように、中国、軍の動向についてはまさに注意深く注視をしているところでございまして、中国の発表によれば、十八年連続で中国の国防予算は伸びておりますし、総兵員数二百二十五万というのは世界最大規模でもございますし、大陸間弾道弾、中距離、短距離、ＳＬＢＭ、そういうミサイルも
沖縄の米海兵隊のグアムの移転については、これ司令部の要員を含めまして兵員が八千人とその家族を含め一万七千人の移転が決定しておりますけど、現在、沖縄に駐留する米海兵隊の兵員数とその家族の世帯数及びその家族の人数を教えていただきたいと思います。
韓国においては、三十八度線に展開している米軍をソウル以南の二カ所の地域に統合し、二〇一一年までに主要基地を四十一カ所から十七カ所に削減し、兵員数も三万人から一万二千五百名を削減、そして、一万七千五百名を編成し直すという計画が実行中でございます。
○照屋委員 こんな重大な、兵員数や家族数の実態を政府が正確に掌握しないで、兵員八千名、家族九千名、合計一万七千人減るから沖縄のために負担軽減になるんだとか、そうだから約三兆円というとてつもない金を日本側が負担するとか、その一方で、日米の同盟関係の強化、協力拡大、能力の進化が強調されて、そして、基地の自衛隊と米軍による共同使用、共同訓練の拡大がうたわれる。
三月十六日の赤嶺委員とのやりとりの中で、今回のグアム移転する海兵隊の兵員の数、そして、その兵員が所在する基地のある意味で整理と恐らく関連してくるんだろうと思うんですけれども、その実数がどのぐらい今現在いるかということを赤嶺委員が問うたところ、数字が把握されていない、しかし、調査をして後で御連絡させていただきますというふうに長官お答えになっているんですけれども、その後、現有の沖縄に所在する海兵隊の兵員数
普天間に帰還した兵員数及び大型ヘリ等の軍用機数と、今後更なる帰還があるのかどうか、その見通しについて把握している範囲で結構ですので、御説明ください。
米軍基地の面積あるいは兵員、数が減らなければ私は基本的に基地の整理、縮小につながらないというふうに認識をしております。沖縄の整理、縮小というのは、最初からまず海兵隊の問題についてきちんと日本側として分析をして、そしてアメリカ側と対峙をしていくべきだった、交渉すべきだったと。
普天間基地を始め、在沖米海兵隊のうち、イラクへ派遣されている兵員数と、イラクでの任務の終了後、現時点で沖縄に帰還した兵員数、また沖縄に戻らずに米本国へ帰還した兵員数はそれぞれどれくらいになっているか、教えてください。
○東門委員 そうすると、たとえ三千人がイラクに派遣されて、その間沖縄から三千人の兵員数が減る、そしてさらに今度演習のために三千人出る、六千人減っても何ら大した影響はない、抑止力には影響はないというふうに受け取っていいのでしょうか。
そこで、よく対比されるということは、沖縄だけが米軍基地があるんじゃないよと、ほかにもたくさんあるよというふうな感じのお話をされるものですから、それじゃ私たちの沖縄県のこの在日米軍の兵員数も圧倒的に沖縄が多いというふうになっておるわけでございます。米軍に軍人の引き起こす事件や事故も沖縄が多い。