2004-04-20 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
最新兵器を導入して軍事力を維持しながら、在外基地の整理縮小、兵員削減に取り組む、その方針を明らかにしておられる。 そういう中で、石破長官、ラムズフェルド国防長官ともお会いになって、そういうことに関してもいろいろお話をしておられると思うんです。
12件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1997-04-15 第140回国会 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
私どももさまざまな舞台で責任があるわけですから、その都度、問題提起をさせていただきたいと思いますが、ぜひ総理にも、今度の日米首脳会談の中で、具体的に兵員削減の問題についての議論ができないとしても、これからの日米間の協議のあり方等については積極的な提起をしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
1997-01-30 第140回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういう状況下、大田沖縄県知事は、基地の問題の根源である兵員削減の具体的要求を持って四月ごろに、これは女性の副知事でありますけれども、訪米する予定だと聞いております。このことについて政府はどのような評価をしておられますか。
1996-12-09 第139回国会 衆議院 予算委員会 第2号
例えば兵員削減の問題。私がなぜこれから持ち出したかといいますと、今度の、ことしの四月のクリントン・橋本会談、共同宣言等々以降のあれを見て、どうも防衛協力指針とかガイドラインとかＳＡＣＯとか、軍事面は非常に先行してきているわけですね。だが、これはまだ緒についただけなんですよ。
1996-03-19 第136回国会 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第2号
中国軍は八五年に百万人の兵員削減を行い、それによって近代的な軍隊へと生まれ変わってきております。しかしながら、陸海空それぞれの内部での近代的な訓練改革というのは進行しておりますが、陸海空を超えた、そういった敷居を取っ払った統合作戦訓練というのはほとんど行われていないということをこの軍事訓練改革を行った総参謀部自身が認める通達を発しております。
1990-06-14 第118回国会 参議院 内閣委員会 第8号
そういうことからしまして、この三十万人削減計画に基づく、さらには東アジア戦略構想の中には、沖縄の兵員削減と余剰基地の返還ということがはっきりうたわれておるわけですね。
1990-06-11 第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○松浦政府委員 先ほど私が引用いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中で、具体的にどういう表現になっているかということを御披露させていただきますと、沖縄における削減の可能性を含め、約五千ないし六千名程度の兵員削減ということになっております。
1990-05-24 第118回国会 衆議院 外務委員会 第6号
つまり現時点で米側と二十三カ所について合意を見たという報道がございますけれども、残念ながら現時点でまだ最終的な合意は見ておりませんので、具体的に幾つ最終的に合意が見られるか、今の段階では申し上げられませんが、いずれにしましても、先生御指摘のように、今後生じ得べき米軍の兵員削減計画との関連でどういう基地の整理統合が必要になってくるかということは、今後の問題でございまして、現時点でそもそも沖縄を初めとして
1990-04-25 第118回国会 衆議院 予算委員会 第16号
この戦略構想では、米軍の兵力削減について、二〇〇〇年までの十年間を三段階に分けて在日米軍の丘ハ力の一部を削減する計画を明らかにし、その第一段階として、一、沖縄における地上戦力及び一部支援空軍戦力の削減の可能性も含め、全体で五千人から六千人程度の兵員削減、一一、既に確立された手続を通じた日本政府への、特に沖縄における余剰施設の返還を進めることが明らかにされています。
1987-09-04 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会 第1号
○政府委員（瀬木博基君） 中国の百万人の兵員削減という問題につきまして、今の委員御質問に対する谷野審議官の回答でほぼ尽きておると思います。 私どもが先般、栗原防衛庁長官を長といたしまして中国に赴いた際、中国側から受けました説明も、これは中国の全体の近代化の一環、中国の人民解放軍の一環ということで受け取ってほしいということでありました。
1973-10-09 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第52号
こういうことになると、そのアジアの諸地域の兵員削減を日本が肩がわりするというような形で国民に一つの不安を与えても困るわけでございますので、日本の自衛隊というものは、米軍には原則としてお世話にならぬでも、少数精鋭の自衛措置で、日米安保条約は象徴的なシンボルのようなものにしておいて、あとは日本のいまの自衛隊の程度で、それを少数精鋭にこれを築き上げて、われわれ自衛隊でやっていけるんだ、こういう方向に自信があるかないか
1956-05-23 第24回国会 参議院 内閣委員会 第50号
「ソ連に原子兵器を造られるより百二十万のソ連兵に見張り兵に立ってもらっている方がよい」、こう言って兵員削減の価値を疑うむねの表明を行なった。ところが一方ウィルソン国防長官は、これを非常に歓迎する、「正確な意味は分らないが、モスクワ発表は正しい方向への一歩前進である」、こういう工合に述べておる。
- 1