2007-03-23 第166回国会 衆議院 本会議 第16号
すなわち、沖縄駐留の海兵隊部隊が八千人規模でグアムへ移転するわけでありますから、これまでの兵力規模で維持されてきた米軍による抑止力がそのまま確保されるとは考えられません。海兵隊の即応能力を担保してきた前方展開兵力削減の空白を一体何で埋め合わせようとしているのか、防衛大臣、国民に対してわかりやすく説明をしていただきたい。
すなわち、沖縄駐留の海兵隊部隊が八千人規模でグアムへ移転するわけでありますから、これまでの兵力規模で維持されてきた米軍による抑止力がそのまま確保されるとは考えられません。海兵隊の即応能力を担保してきた前方展開兵力削減の空白を一体何で埋め合わせようとしているのか、防衛大臣、国民に対してわかりやすく説明をしていただきたい。
ということは、実際には三、四回しか一年間に沖縄県内で海兵隊は演習をしていないという状況の中で兵力規模は実際に余り変わっていないということなわけですね。 それから、私はフィリピンというのをあえて出したわけで、北米局長は具体的な言及、避けましたけれども、フィリピンというのは憲法上外国の軍隊を恒常的に駐留させることができないわけですね、憲法上。
ソ連崩壊や朝鮮半島の緊張緩和など、国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず、現在の自衛隊の兵力規模、構成を抜本的に見直すことなく、ただ現体制のもとでの予備自衛官制度の維持強化、さらには国民の中での自衛隊の組織化、定着化を図ろうとするものであり、容認できません。 さらに、学生をも公募の対象としていることは、学徒出陣の悲劇を生んだ侵略戦争への反省、日本国憲法の精神に反するものであります。
米軍の東アジアのプレゼンス、十万人体制は不変なものかどうか、そして在日米軍の兵力、規模、兵種、兵員数などは不変なものであるのか。私は、沖縄の米軍基地の過密の解消には、在沖米海兵隊の全面撤退か、もしくは大幅な縮小しかあり得ないと主張しております。沖縄の米海兵隊は米本国以外に唯一の大規模駐留部隊であり、その全面撤退があれば現在の在沖米軍基地の七〇％が削減されることになります。
また、その政策の一貫として、アジア及びヨーロッパにそれぞれ約十万人の兵力規模を維持するということを方針にしております。さらに、アジア・太平洋地域においては、日本との同盟関係をこの地域の政策の柱として位置づけております。 一方、我が国におきましては、御承知のとおり、冷戦後、平成二年の暮れに中期防衛力整備計画が策定されました。
もちろん核も保有していないわけでございまして、兵力規模という点で見ますと決して巨大なものではない、かように考えております。
○永野茂門君 その具体的な例といたしまして、北朝鮮の特殊部隊でありますとか、あるいはソ連のスペツナズ、これも日本語に直せば特殊部隊ということになると思いますが、のようなものがあって、これらはそういう目的で訓練され、編成され、日常の活動を行っておる、こういうふうに言われておりますが、この点について極東にどういう兵力規模があり、そしてその訓練状況をどのように把握しておるか、極めて簡単で結構でございますから
○西廣政府委員 先生のような御意見、十分あろうかと思いますが、陸上部隊について言えば、一般的には歩兵、我が方は普通科部隊と言っておりますが、そういったいわゆるマンパワーが中心になっておる部隊というものがあり、それらが兵力規模に非常に重要な要素を占めておるわけでございますけれども、海空の部隊の装備を運用する人間ということになりますと、ある意味では技術の進歩に伴って省力化がされて、自動化されて人間が減る
御指摘のようにアメリカの国防報告におきまして、有事におきます欧州に対する増援兵力規模の目標でありますとか、あるいは中東について中央軍の利用可能兵力というものが記述されていることは、私どもも承知はいたしております。ただ、こういったものが実際に有事の際に、米軍の具体的な作戦計画と直接どういう関係にあるかということは、明らかではないわけでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、この二月一日から四月中旬まで行われておりますチームスピリット８３が南朝鮮全域で展開されておるわけで、かつてない大規模な立体作戦、核を含む、想定した立体作戦と言われておるわけですけれども、これに参加しているアメリカ側の部隊と兵力、規模、目的、作戦内容、それに日本の自衛隊からも制服組が見学あるいは参観と称して参加をいたしておりますが、その数はどうなっておりますか。
○説明員（夏目晴雄君） 航空機のいわゆる性能として、一千海里を飛ぶ能力を持っているということと、周辺数百マイルの哨戒なりというものを常時したいということとは意味合いが別でございまして、私どもとして考えているのは、周辺数百マイルの海上交通の安全を確保するために、周辺数百マイルと言っているのは、そういった海域を哨戒できる程度の兵力規模というものはある程度持っていたいということを考えて申し上げているわけでございまして
それで、最近、これらの兵力規模、数については、特段の変化があったというふうには見ておりません。
○政府委員（塩田章君） 専守防御あるいは専守防衛でありますと、そのリスクは、時期、場所、手段、兵力規模、そういったことについては相手側、攻撃側に選択権があって防御側には選択権がない、そこが一番基本的な点でございます。
この指針を議論する過程で日本に来援する米軍の兵力規模などについて問題の指摘がございましたかどうか、伺っておきたいと思う。
○大内分科員 中国軍はどのくらいの兵力規模が現状においてベトナム領域内に存在し、どういう火器が使われているか、今後航空機が使われる可能性があるか、その点はどうですか。
これはまあいわゆる国際的にいう軍事力という立場からのわが国のみが独特に制約をされておる各種の問題点を列挙いたしたわけでありますが、これらの問題を考えてみて、諸外国とその装備、兵力、規模、能力等だけでもって比較するには、わが国のあまりにも負っているハンディというものは、その限りにおいては大きいものがあるというふうに考えます。
私が要求いたしました参考資料は、一、防衛支出金並びに安全保障諸費の支出対象となるべきアメリカ駐留軍の兵力規模並びに両国の負担すべき比率、二、アメリカが相互援助條約を締結せるヨーロツパ並びにその他の諸国がアメリカ軍駐留に際して分担せる各国の予算上の金額、三、ヨーロツパ並びにその他の諸国と相互援助條約を締結せる諸国に対して、アメリカから與えている各国別の軍事援助費の金額並びにその援助を受ける諸国の軍事予算
私の言わんとすることは、アメリカの駐留軍の兵力規模、それらも不明である、各国の例も不明である。あるいは第三番目においてアメリカが援助を與えておる軍事援助費も各国の例はなお不明である。数字に明るい大蔵大臣が頭に記憶がないといわれる。あなたはもう一銭一厘でも記憶されて、あたかも議員を教えるがごとく、威喝するがごとく今まで答弁なすつておつた。そのあなたの数字的答弁というものは世界各国定評になつておる。