1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
そういうふうに考えてまいりますと、在日米軍というものはあらかじめ区分けして決められている兵力水準ではございません。極端に言えば、その日その日に日本の領土、領海、領空に存在する米軍を在日米軍といわば便宜的に総称しているわけであります。第七艦隊は横須賀におりますときには在日米軍になりますが、領海外へ出れば在日米軍からは外れる、そういうことでございます。
そういうふうに考えてまいりますと、在日米軍というものはあらかじめ区分けして決められている兵力水準ではございません。極端に言えば、その日その日に日本の領土、領海、領空に存在する米軍を在日米軍といわば便宜的に総称しているわけであります。第七艦隊は横須賀におりますときには在日米軍になりますが、領海外へ出れば在日米軍からは外れる、そういうことでございます。
この兵力水準というのは、もう当然のことでございますが、それ自体がいわば日本及び米国の防衛政策あるいは安全保障政策を意味することでございますし、また、その変化そのものが国際情勢に重要な影響を与えるという性格のものでございますから、そういうものを総合的に考えながら、国際情勢が変化すれば当然日米間で協議することになるというふうに考えております。
これも繰り返し申し上げておりますように、現時点においで、私は、米国がこの地域において現在の兵力水準を維持することが重要であると考えております。（発言する者あり）問題と言われましても、私はそれが正しいと思っております。
そして、合意の中におきまして、米軍の兵力構成について、現在の地域情勢の中で私どもは現在の兵力水準を維持することが重要だと考えておりますけれども、同時に、日米首脳会談でも確認をされましたように、日米安保共同宣言に基づいて、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢、防衛政策というものについて緊密な協議を進めてまいる用意を持っております。今回もその点を確認いたしております。
現在の地域情勢のもとにおきましては、米軍の兵力水準を維持することが重要であると私は考えておりますけれども、同時に、日米安保共同宣言に基づいて、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について緊密な協議を継続いたします。 次に、北朝鮮への米支援についてのお尋ねがございました。
そんな中で、先般来アメリカの要人が、オルブライト国務長官あるいはゴア副大統領あるいはコーエン国防長官などいろんな方々がいらっしゃっているわけでございますけれども、そういう中でアメリカの方々は、東アジアの現在における兵力水準は維持するという言い方で非常に強い確固たる方針を表明しているというようなことだろうというふうに思って見ております。
その後、同じような答えは、朝日新聞三月二十九日付で、アメリカの太平洋軍司令官ジョセフ・プリアー提督は「朝鮮半島で和解が成立すれば、当然、日本での兵力水準について話し合いをすべきだ」という、変わるということを言っているんですね。ところが、今度来る国防長官は変わらないということを言っているので、どうも米軍の中にもいろんな意見があるんだなと。だから、国防長官で決まりだとは思わない。
それは、沖縄の兵力に関連をして、本当に今の兵力水準が必要なのかどうかということを、もうちょっと具体的に、また論理立って我々は考えていかなくてはいけないのではないかと思います。 防衛庁から資料をいただきました。朝鮮半島における軍事力ということで、北朝鮮陸軍、海軍、空軍、韓国そして在韓米軍といったものも出していただきました。もう一つ補足的に、中国の軍事力というものについても出していただきました。
それから兵力水準の点でございますが、それは現在の安全保障環境にかんがみまして、我が国における現在程度のレベルも含めてアジア太平洋における十万という水準が必要であるという認識でございますので、削減の話はないかという御質問でございますならば、そのとおりでございます。
アメリカ政府は、従来から、現在の国際情勢のもとにおいて安全保障上のコミットメントを達成するためには、我が国に四万七千人及びアジア太平洋地域に十万人の兵力水準を維持する必要がある、こうした方針を繰り返し表明しておりました。我が国としても、各種の不安定要因の残っております今の国際情勢のもとで、その体制としてアメリカ側の判断を妥当なものとして尊重してきたわけです。
米国は東アジア・太平洋戦略報告等におきまして、新防衛大綱と基本的に同様の国際認識を示すとともに、国際情勢の大きな変化がない限り我が国の現在の兵力水準を維持する、こういう立場をとっているものと承知をいたしております。私どもも現下の国際情勢のもとでは適切なものと考えている次第でございます。
米国は、国際情勢に大きな変化がない限り我が国に現在の水準の兵力を維持するという立場をとっているわけでございまして、これは、米国として安全保障条約の目的を達成するために必要な兵力水準について慎重な判断を踏まえたものと理解をいたしております。
そして、ＮＡＴＯとの関係で欧州に駐留しておりました米軍の兵力水準もぐっと下がった、このように考えております。
これを見ますと、今後十年ぐらいの見通しに立って、まずできるだけ在日米軍の兵力水準を下げるとしていますね。 第一段階が、一—三年後の間に五、六千人を削減する。それから第二段階は、三—五年後の間に一層の効率化と削減を目指す。第三段階が、五—十年後の間に一層の削減に着手することが可能になる。
○政府委員（矢崎新二君） この日米共同研究につきましては、研究を開始する当初の時点におきまして日米間で確認をしていることでございまして、それはただいま申し上げましたように現有兵力をベースにして作戦計画、オペレーションプランの研究をするということでございますから、したがって、いま御指摘のような想定され得る脅威に対抗する兵力水準というものを別途に想定をいたしまして、それで研究をするというような性格のものではございません
そこでさらに質問を進めてまいりますが、そのハワイ協議でアミテージ国防次官補代理が、当時の国防次官補代理ですが、五六中業で大綱達成に向け努力したことは評価をするが、率直に言って八〇年代のソ連の脅威を考えると兵力水準は十分でない、共同研究の結果、日本に防衛努力をもう少ししてもらうことになると思うと言っておるようであります。
○説明員（夏目晴雄君） 特段その点についての説明があったわけではございませんが、五六中業によってもシーレーン防衛能力が不足しているということは、多分兵力水準のことを指しているんではなかろうかというふうに推察はされます。
○安武洋子君 兵力水準の不足というふうに推測をなさるというふうなことであれば、共同研究の成果でございますね。これは、五九中業の作成の参考にしていこうというふうなおつもりはございますんですか。
日本に対する脅威のシナリオを設定して、このシナリオは夏目さんも先ほど述べられましたが、五六中業で到達する日本の兵力水準とソ連の兵力水準を対比させ、シーレーン防衛に何が必要かを決定したと。これは大変なシナリオなんですね。ソ連の兵力がどうなっているか、つまりソ連の脅威です。
常識的にはやはり将来の兵力水準に焦点を当てるべき研究じゃないかなと、こう思うわけであります。で、特にあの時期日本側から提案をされた趣旨というものを簡単に承っておきたいと思います。
○大坪健一郎君 ところが、アメリカ側はそうは言いながら八〇年代の脅威を考えると日本のいまなさっておられる努力、達成される兵力水準では不十分じゃないかと思うのだがどうだろうかと、こういうようなことを言っておるようです。 一体八〇年代の脅威というのは具体的にどういうことを言っておるのでしょうか。
というものがございますけれども、ここにおきましてもこの母港化というものを説明いたしまして、この措置によりわれわれは平時において家族との離別という好ましからざる影響をこうむることなしに戦力水準をより有効に利用することが可能となるかもしれない、このように申しておりますし、そのほか、たとえばアメリカの海軍の機関誌でございますオールハンドというような雑誌にも同様な構想として説明してございまして、縮小された兵力水準
安保体制や日本の防衛に変化があるとは考えないということをお話しになっているわけですけれども、私は大河原局長が引用になった文書も非常にすりかえてお読みになっているのじゃないかと思うので、最初に一言確かめたいのですが、大河原局長が読まれた、いわゆるレアード国防長官の、米海軍が検討している新しい項目は、前方展開した艦艇部隊の海外母港である、この処置によって、われわれは家族別居の悪影響なしに、平時のわれわれの兵力水準
一、二引用しますけれども、たとえばレアード国防長官が、これは七三年度の国防報告で述べていますが、海軍が検討しているもう一つの新しい項目は、前進展開した艦隊部隊の海外母港化である、この母港化によって平時のわが兵力水準をよりょく活用できることになるということで、日本に前進展開する、この母港化を実現していくということを述べています。
この措置によって、われわれは家族別居の悪影響なしに——この意味では確かに家族対策です、悪影響なしに平時のわれわれの兵力水準をもっとよく活用できることになろう、これはいまの第七艦隊の兵力水準を活用できるようにするためにとられた措置だ。それで、いま具体的にいわれていることを言いますと、たとえばいままでだったらミッドウェーというのは六カ月間太平洋水域で活動する、そうするともう本国に帰らなければいけない。