2015-03-20 第189回国会 参議院 予算委員会 第10号
つまり、後方支援といって、今までより、より戦場に近い地域に入ったり、あるいは兵たん補給、武器も含めて協力するということは、相手側から見るとこれは完全に武力行使と一体化しているというふうに見られるので、自分たちがどう考えてどう整理するかではなくて、相手側がどう考えるかということに力点を置いて考えてくれと、よくお伝えしておいてくれとおっしゃいましたので、今お伝えしました。
つまり、後方支援といって、今までより、より戦場に近い地域に入ったり、あるいは兵たん補給、武器も含めて協力するということは、相手側から見るとこれは完全に武力行使と一体化しているというふうに見られるので、自分たちがどう考えてどう整理するかではなくて、相手側がどう考えるかということに力点を置いて考えてくれと、よくお伝えしておいてくれとおっしゃいましたので、今お伝えしました。
〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕 兵たん、補給あるいは後方、これが極めて重要であるということと、それが一体として評価されるということは、私は別のものだと考えております。
この米軍再編でも、日本は数少ない戦略展開拠点、ＰＰＨの一つとして、太平洋を越えた兵たん補給、部隊展開の最重要前進拠点であることに変化はありません。ハワイから西で唯一の空母入港修理ができる横須賀の第六ドック、アジア最大級の嘉手納航空基地、さらにはキャンプ座間に移る米陸軍第一軍団司令部、七千人から八千人のグアムへの移動後も中核の戦闘部隊は動かない沖縄の海兵隊。
その米軍の迅速な展開能力を支える前進指揮司令所あるいは兵たん補給拠点の一つに挙げられるのがグアムでして、グアムにあります広大なアンダーセン空軍基地、原子力潜水艦の基地であり、空母も接岸できるアプラ軍港などの施設が今後これまで以上の戦略的意味を持つようになると思われます。
第二に、有事法制三法案は、日本を丸ごと米軍の戦争のための一大兵たん補給の基地に変え、地方自治体や交通通信を始めとする指定公共機関などを米軍支援に駆り立てるものだからであります。
これ、在日米軍は日本から周辺地域に部隊を展開させる、あるいは米本国からの増援部隊受入れ、兵たん補給作戦、大変な仕事をするわけであります。そういうときに、在日米軍に対する支援にこうした公務員を武力攻撃予測事態の段階で従事させることができるのか、それとも使うことはできないのか。政府の見解を明らかにしていただきたい。
やっぱり、これらにどうやってこたえるのかということに、続いてのことに入っていくわけなんですけれども、今度の法案では、それにこたえる措置としては第二条の六のイの（２）に掲げた「物品、施設又は役務の提供」、つまり日本を拠点とする兵たん補給作戦の実施ですね、こういったことを、法案の第二十二条の三で、これに基づいて制定される米軍支援法というんですか、そういったものでやるということになっているわけですが、そのとおりですね
朝鮮戦争、ベトナム戦争、その他アメリカが行う世界戦略で、沖縄基地は常に太平洋のかなめ石として位置づけられ、兵たん補給基地、発進作戦基地、輸送、通信の中継基地、訓練基地など、不沈空母沖縄として機能しました。 土地取り上げ反対、ベトナム戦争反対闘争とともに、人間らしく生活したい、平和な島を取り戻したいという熱い反戦平和の願望は、やがて祖国復帰運動へと集約されていきました。
平均すると、一港湾に六十隻以上もの艦船及び輸送船舶が入出航し、兵たん、補給業務に使用されている、こういう事態があるわけなんですね。 だから、長官、今度は答えてくださいね。あたかも一隻二隻あいているところに、民間の港に使わせてもらう、正当な理由があったら断れますよ、こういうふうに言っていますけれども、米軍との約束、米軍の使用の態様、その姿を見れば、そんなことでは済まないんじゃないですか。
したがいまして、やはりこれは海上交通ではなく海上兵たん補給路というのが正しいと私は思います。 次に、インフォメーションとそれからインテリジェンスという言葉でございます。 これは同じような意味で日本語訳では使われているわけでございますが、例えば自衛隊とか米軍などでは、情報部隊などが情報収集すること、あるいはレーダーなどで情報を得ることをインテリジェンスアクティビティーというふうに言っております。
つまり、米軍の理解では戦線の作戦部隊と根拠地とを結ぶ兵たん補給路を指しています。その海洋版というのが「シー・ラインズ・オブ・コミュニケーション」というふうに解釈されるわけでございまして、アメリカ軍の解釈は、だから海上交通と訳すとこれは間違いになってしまいます。 ですから、日本語訳というのはやっぱりはっきりと海上兵たん補給路とすべきではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
逆に言うと、防衛庁は、日本を攻撃した相手国の兵たん、補給路をたたくという発想は持ったことはないのでしょうか。いかがでしょうか。 これらの六点について、総理と外務大臣、そして防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。
ですから、私が最初に言いましたように、英語においてのロジスティックというのはそういったものの概念と別の、まさに兵たん、補給という概念でございます。
第一は資金、機材の提供、第二は選挙監視活動への参加、第三が医療活動への参加、第四段階は通信・運輸活動への参加、第五が警察活動への参加、第六が兵たん・補給活動への参加、そして第七が監視・パトロール活動への参加であります。 以上が、私がこのＰＫＯ法案に賛成する第二の理由でございます。 結論を繰り返しますと、以上二つの理由によりまして私はこのＰＫＯ法案にほぼ全面的に賛成でございます。
そこで英国は、将来の平和維持活動への協力は専ら兵たん、補給の面に限るという前提に立っている、そしてその準備を行っているのです。兵たん面での協力といっても、それは単なる機材や装備といった物資面だけの提供ではなくて、必要な人員の提供も含む、これらの人員は後方での勤務に限られるという趣旨、こういう方向でイギリスは平和維持活動に対処しております。
○竹村泰子君 ですから、その地球的な兵たん補給機能、修理機能などが期待されている、また地域を超えた緊急展開戦力の基地であるというふうに位置づけられている、今いろいろおっしゃいましたけれども、このことをお認めになるのかどうか、チェイニーさんは勝手なことを言っているとお思いになるのかどうかわかりませんけれども、日米地位協定における米軍基地のさまざまな日本の負担といいますか、本当に微に入り細に入りいろいろな
○竹村泰子君 先ほども申しましたけれども昨年四月にチェイニー国防長官が議会に提出しました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というものによれば「在日米軍基地には全地球的な兵たん補給機能「修理機能などが期待されている。また、本年三月の国防報告によりますと、日本も含めた極東駐留米軍は地域を超えた緊急展開戦力と位置づけられている。
このような膨大な国民の血税をもって防護する対象は、結局、海洋戦略に基づいて、西北太平洋、日本海での米艦船、兵たん補給の重要輸送船団となることは必至であります。本法案は、自衛艦及び支援船を船舶の中に含め、艦船防護の名のもとに、部隊指揮官の判断のもとに、武器使用の余地を与え、日米安保条約五条による我が国施政権下への武力攻撃以前でも共同作戦参加を可能ならしめるものであります。
「このいずれもが我が方の海上兵たん補給線を切断しようとするソ連の大規模な、早い時期の試みのオプションを否定する。海上航空戦力の早い時期の前進配備は、我々の同盟諸国、特に日本、ノルウェー、トルコの支援にとって不可欠のものである。」ここで早くも我が方の海上兵たん補給路、つまりシーレーン・オブ・コミュニケーション、日本ではこれをシーレーン防衛とか言っていますけれども、この問題が登場しているわけです。
この立場から、ＰＫＯの医療活動、通信、輸送活動、兵たん補給活動など、武力行使に直接結びつかない領域で自衛隊の派遣を認めよという主張が出ています。 しかし私は、ＰＫＯというのは一般に国連が休戦、停戦監視団や治安維持監視用の小部隊を現地に派遣して紛争や事態の悪化、拡大を防止する活動を意味すると理解しています。
関先生がさっきからおっしゃっているような選挙監視活動、あるいは医療活動、通信、運輸活動、警察活動、兵たん補給活動、さらに監視パトロール活動というふうなものにも段階を追って協力していくべきだという考え方がこの研究会の結論として出ていたわけです。
平和維持活動への参加の問題といって、医療とか通信、運輸、いろいろな兵たん補給活動への参加その他等々ここに挙げています。例えばこの中の国連の平和維持軍として戦闘行為を伴うようなものはやはり避けた方がいいのではないか。
というのは、ベトナム戦争当時、ノースドック相模補給廠は、これは一体となって米軍の最大の兵たん補給施設であったわけであります。昨年の十一月八日、この内閣委員会で私は相模補給廠へのＭ１０９自走りゅう弾砲の搬入の問題を指摘し、質問いたしましたが、相次ぐこのような搬入の事実があるとすれば、外務省はこういう事態はどのように判断されておりますか。