2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 派遣施設隊は、経路偵察の実施、それから梯隊区分の明示、兵たん物資の貯蓄等によって宿営地からの離脱に必要な最低限の準備を実施したということもこの報告書の中に書かれています。また、緊急退避する際に武器及び弾薬の携行が命じられたが、隊員が不安に感じる状況が起こった、生起したということまで書かれております。現場ではそこまでやったということであります。それだけ緊迫していた。
○笠井委員 派遣施設隊は、経路偵察の実施、それから梯隊区分の明示、兵たん物資の貯蓄等によって宿営地からの離脱に必要な最低限の準備を実施したということもこの報告書の中に書かれています。また、緊急退避する際に武器及び弾薬の携行が命じられたが、隊員が不安に感じる状況が起こった、生起したということまで書かれております。現場ではそこまでやったということであります。それだけ緊迫していた。
それをグアムに移されるわけですが、もう決定しているわけですが、それを新たに造らないとすると、残りの在沖米軍の兵たん物資というのは一体どこからどういうふうに支給するとお考えですか。
三千メートル級の滑走路があって、最大で二千人の兵員と三十二機の爆撃機、空中給油機が、戦闘作戦行動を展開するための兵たん物資、装備、燃料を維持する能力があると。そして、単なる兵たん基地ではなくて、ここにB52、B1が配備されて、実際にアフガン爆撃に出撃していると。ですから、作戦基地になっているわけですよ。
そうしますと、これは明らかに艦対地という場合のその地は、防衛ではなくて先制攻撃力、つまり先制攻撃力としての敵の司令部やあるいは兵たん物資集積所を爆撃するという兵器としての役割を果たす、そのことがアメリカの戦略原潜を守る、こういうことになるわけなんですから、想定をしておるものが明らかに個別的自衛権の範囲を逸脱しておる、集団自衛権、そういう方向にある、こう思います。
これはどうしてそういうことになっておるかというと、戦略物資は違いますが、兵たん物資にしても、あるいは補給的な物資にしても、そういう数字があらわれないのは、これはアメリカのAPAという在日米軍調達本部がかってにやっておる。かってに買い付けるのはいいのです。今度はそのできた荷物を検査する権能というものが日本にないところに問題がある。