2006-03-29 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
資料の一枚目をごらんいただきたいと思うんですが、全労連の国民春闘共闘委員会が調べた、企業の調査をまとめたものを資料にいたしました。大変有名な会社ばかりですので、別にＡ、Ｂ、Ｃとやらなくてもいいのかなと思ったけれども、一応は遠慮して、厚生労働省には直接渡しているのでどういう会社かは御存じのはずではないかなと思っております。
資料の一枚目をごらんいただきたいと思うんですが、全労連の国民春闘共闘委員会が調べた、企業の調査をまとめたものを資料にいたしました。大変有名な会社ばかりですので、別にＡ、Ｂ、Ｃとやらなくてもいいのかなと思ったけれども、一応は遠慮して、厚生労働省には直接渡しているのでどういう会社かは御存じのはずではないかなと思っております。
全労連と国民春闘共闘委員会は、この春から、賃金の底上げあるいは解雇の規制、サービス残業の一掃という三つの課題を掲げて署名運動に取り組んでおります。
ところが、ことしの春闘で、マツダの労働者が広島県春闘共闘委員会などと協力をして、アンケートをマツダの労働者に対して実施しました。そのアンケートが返ってまいりますと、その一部を読み上げますが、こういうように言っております。 「マツダの社員は、月二日間の強制休業（一時帰休）」、つまり雇調金の対象になるもの「を強いられている。この間の有休取得状況は社員にとってとても不利で、耐え難いものになっている。
○穐山篤君 春闘共闘委員会の公表したものを今私は手元に持っているわけですが、約千ぐらいの組合に回答がありまして、そのうち二百四十の組合が妥結をして、単純な平均でありますが、一万一千百四十六円、五・二％程度、こういうものが発表をされております。したがって、いわゆる春闘状況全体としては今後にまつということになると思います。
春闘共闘委員会の資料を見ますと、あるところもあるんですけれども、やっぱり身分をある程度保障するというようなことについての御指導もいただく方が適切ではないんだろうか、こう思いますが、先ほどのように組合加入資格を持ちながら拒否をされているんです。
大体この労使の不信感がずっとつのってきまして今日までその成果が出てこなかったのではないかと私は思うのでございますが、それでも昭和四十九年の七四春闘収拾に当たりまして、政府と春闘共闘委員会が五項目の合意をしたことがあるのですね、これは四月だったと思うのですけれども。私はこのときは、ああよかったな、やっとこれで信頼感の回復が急速に進んでいくのじゃないか、このように大変な期待を寄せたわけです。
これは春闘共闘委員会がアンケートをとって調べたところによると、三〇％は薬が多過ぎると答えておる。医者が薬を出せば出すほど医者がもうかるという仕組み、これが保険制度の中にあるのです。このことを解明しなければ、この問題は解決しないと私は思う。 私は厚生省に、お医者さんの仕入れ額が医療費の中で、経費の中でどれくらいあるかということをお伺いしたけれども、資料が出てこない。
ことしの春闘の賃上げ集約というのは、春闘共闘委員会の集計によりますと、千六百十九社の単純平均で一万八百六十七円、率にして六・八％となっておりまして、昨年を若干上回っていることは御存じのとおりでございます。
去る昭和四十九年四月十二日、障害者、難病患者に対する福祉政策の推進について、当時の春闘共闘委員会代表と厚生省との間で取り交わされている了解事項について、どういうものがあるか、承知していますか。
そしてまた七四春闘の収拾に当たりまして、これは四十九年の四月ですけれども、政府と春闘共闘委員会は五項目の了解事項を交わしたわけでしょう。その中に閣僚協の結論というものは五十年秋までに出しますと、これも努力目標を示したわけですね。これも裏切られたですよ。簡単な言葉で言えば約束が破られたわけですよ。
そういう意味でいま二つ触れましたけれども、消費者物価に追いつかない賃上げ、それだけ生活は苦しくなるわけでありますが、これについては春闘共闘委員会などは九・四という数字が出ていますね。団体交渉権を持っていて、ストライキ権を持っていてやっている諸君の集まりが、団体交渉、ストライキをかけたりしまして出た結論、これを集計すると、共闘委員会に聞いてみますと九・四という集計になっています。八・八じゃない。
○川本委員 ことしの三月二十日に国民春闘共闘委員会、総評を初めとする労働組合が発表しておるのですけれども、五十一年の二月から十月までの間に北海道あるいは新潟、大阪、島根、福岡、長崎の六道府県で、在宅身体障害者二百二十四名、施設入所者三百三十四名、老人ホーム入所者百四十名、それから一般市民六千六百四十九名、その他医師会とか消防署、消防本部など八十一カ所を対象に面接して、現在の医療の問題についてアンケート
これはすでに運動方針でもはっきりと書かれておるところでありますし、またそれの具体的な行動として、もう一昨年になりますか、春闘共闘委員会名義でビラをつくって、フランスの警察官にはスト権がある、日本の警察官もスト権を奪還せよというような文句も書いてあるわけでありますけれども、それを各警察官に配るといいますか、個々の警察職員にも働きかける、こういうようなことでありまして、そういう実態が一つございます。
次に、この間、春闘共闘委員会、というのですか、の方々と、それからまた別個に全日本国立医療労働組合の方々、また別個に看護協会の方々、それぞれの方々から、准看制度を廃止して看護制度を一本化されたいという要望を受けました。これは非常に重要な問題提起だと思いますので、せっかくですからここで要望を読んでみたいと思います。
金子さんがそこらを見て一二と言われていますが、私は、たとえば物価が一〇％で落ちつくなら一〇、それに加えて国民経済の成長が五・六というならばこの五六、計算すればすでにそれで一五％の賃上げが必要でありますし、さらに、私が申し上げましたようないわゆる減税の目減りの分、それから社会保障の掛金の分等々を加えますと、私ども春闘共闘委員会は二〇％程度の賃上げ、金額で言いますと三万円程度の賃上げがどうしても必要だというふうに
昭和四十九年四月、時の田中内閣は、春闘共闘委員会との間に五項目の合意事項を確認し、その中で、五十年の秋までにはスト権問題の結論を出すと明示したのであります。それから二カ年間、各労働組合は、この合意事項実現のために当局者及び政府機関と血のにじむような折衝を続けたのであります。一方、各労働組合とも全員投票にかけて、最悪の場合は実力行使をもあえて辞さないことを大会決議しておるところであります。
時の田中角榮総理大臣は、このゼネストを避けるため、共闘委員会との間に七項目の合意を遂げておられます。その合意の中心は、労働基本権問題については、第三次公制審において、今日の実情に即して速やかなる結論が出されることを期待するとともに、答申が出された場合はこれを尊重するという点にあったことは言うまでもありません。そして労働者側は、政府のこの合意を信じてストを中止いたしました。
この間日経連が、来春闘のベアは一けたであるということを言っておるわけですが、春闘におきましては、総評など春闘共闘委員会が二〇％、同盟、国際金属労連が一三％のベアを要求しているわけですが、ここで経営者側として一けたというようなことを言っておるわけです。
だから、少なくとも春に一回、これは賃上げで春闘共闘委員会がやるなら、そのことはやらざるを得ないだろうが、あとは企業内では、できることならストライキをやらずに、もしやるにしても、年に一回ぐらいがいいところではないかと、私は個人的にもそう言っているのです。少なくともスト処分、ストの反対、そういったことの争議行動はなくなるわけですね。
そしてこの早急な結論というのは、昨年の春闘において当時の田中内閣が、いわゆる春闘共闘委員会との間における五項目の合意をいたしました。その中では、二年以内、できれば一年半以内というのがこの秋でありましたけれども、二年以内には結論を出すということを約束しておるのであります。