2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。
相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。
個人と行政とで次元は違いますが、機構の返還請求事務も、ある意味他人のお金をお預かりしている立場という共通項はあると思います。いま一度年金事務の処理における適正化を図っていただき、二度とこのようなミスが起こらないように万全の対策を取ることを重ねて強く求めます。 また、この不適切な処理については、機構を指導監督する厚生労働省の責任も指摘されております。
そんな中でも、課題として共通項があったかと思います。もう対策の第一位は、やはり相談体制ということがどの項目でもあったと思います。結局、誰に言えばいいのか、あるいはその実際の情報が、国であったり行政であったりしても、問題を対策しようとしても声が届かない、相談する先がない、こんなことが言われていたんではないかというふうに思っています。
ですぐできるということには残念ながらなっていなくて、やっぱりこれ、特に中国、アメリカ、ヨーロッパで物すごく違う体系ができ上がってきちゃっているんで、これはやっぱりそんなに簡単にできる問題ではないんですけど、しかし、できるところからちょっとずつルール作っていくということはとても大事で、ＲＣＥＰの中にも入っていますけど、デジタル財の関税不賦課とか電子署名とか、比較的簡単なところからでも一歩一歩やっぱり共通項
地方政界からキャリアを重ね、実務に精通されるなど、共通項の多い日米両国首脳の直接対話により、まず互いの信頼が醸成され、多岐にわたる重要課題とそのビジョンを共有できたことが最大の成果であると考えます。 戦後の日米関係と現下の世界情勢を踏まえ、今会談の歴史的意義と両首脳間の信頼関係の構築について、その成果を伺います。 日本の国益に関わる地域情勢について伺います。
三人の参考人の皆様の問題意識の共通項というところを考えてみますと、やはり日本における人権意識の低さというのが根底にあるというふうにお話を聞いて改めて感じました。 例えば、鳥井参考人の言葉をお借りすれば、労働ということで申し上げると、労働力と人間とを分離して考えてしまうということそのものの問題、これが非常に大きいと。
菅総理の御長男が絡んでいるということが、そのＣＳ問題と今回、これは共通項なんですね。 そうした中で、二〇一八年の囲碁チャンネルの認可をめぐる疑惑を、やはり政治家の圧力があっちゃならないと大臣おっしゃる。そのとおり。でも、総理、あるいは総務大臣、総務省に強い政治家の御長男が絡んでいる案件なんだということを考えれば、大臣の姿勢からいっても、徹底究明しなきゃならぬというテーマなはずなんですね。
加えて、総理とバイデン大統領は、地方議員出身、苦労人、スイーツ好き、共通項が多いというふうに思います。 関係構築に向けました総理の意気込みについて、お聞きいたします。
日英関係は、普遍的な価値観を共通にしているだけではなく、島国という地政学上の共通項、そして、皇室、王室の存在と議院内閣制により権力の安定、均衡を保つという統治機構上の類似性を持つ、極めて重要な二国間関係です。国際的な課題に対して共通の価値観や類似の手法を持って取り組みやすい関係と言うことができるでしょう。
共通項は、要するに、設立者である電通と、電通、二社ありましたね、国際情報サービス。ここが、要するに、電通さんだったら、それはマイナもできるしゴー・トゥーもできるし持続化もできるし、万能選手でしょう。だけど、環境共創は、省エネハウスと言っているのに、何でマイナポイントを落札させる。これ、おかしいと思われませんでしたか。 では、まず総務の方に聞きましょうか。
七団体若しくは七協議会がこのビルのツーフロアに同居しておるんですが、しかも、共通項は、きのう経産省の役人さんを呼んでレクをしたら、じゃ、当該事業の落札者は誰なのかというのを聞いてみました。農商工連携とかふるさと名物応援事業、中心市街地再生事業費補助金など、事業レビューシートが平成二十八年度、二十九年度のものがあるんですけれども、この落札者は誰ですか、こういった事業の。
他方、いわゆる集団感染する状況については共通項もあって、三つの条件が重なった場合感染しやすいということなども分かってきておりますが、今後、各地域において感染の状況等も踏まえつつ、専門家の意見を聞きながら判断をしていきたいと考えております。
いろいろほかにもありますけれども、共通項を見つけていくと、電子及び紙での決裁が原則、それから、国会答弁資料や会議の出席など軽微な意思決定については口頭で行う場合があっても、それはほとんどのところでは口頭での了解あるいは了承と呼んでいる場合が多いようです。これは高市大臣の発言とも合致しているというふうに思います。 解釈変更というのは、軽微な意思決定とはとても言えないというふうに思います。
○大西（健）委員 さっき私が各省の回答を示しましたけれども、確かにばらつきはあるんですけれども、さっき言ったように、共通項でいえば、基本、紙、電子決裁をやるんですよと書いてあって、かつ、国会答弁資料とか会議の出席等軽微な意思決定は口頭了解、了承でいいということであります。
その中で、共通項としてシステム化しなければならない部分があるとすれば、それは大学の意思でもってつくり上げられるべきだというふうに思うんですね。 それが、例えばさっきの英語の四項目について、共通試験でやって、大学によって、それを採用している大学、そうでない大学がある。今、出た数字でいくと、大学自体にその意思がないというか、そういうところでとまっているということだと思うんですね。
まだまだ、今日取り上げたこの問題解決型裁判所、そしてその背景となる治療的司法という考え方は、日本ではまだ十二分に周知されていると、なじみがあるという状況ではないかとは思いますが、しかし、日本の歴史と伝統の中には、それに相通じる理念的共通項というのは実は各所に見出されるんではないかというふうに私自身は思っていまして、例えば、少年司法手続なんかは、そういったところが多分にあると思っています。
越智委員からの質問に対して、大臣は、子は国の宝だ、将来を担うんだというふうにおっしゃられていますし、浜地委員からは、国交、安全保障をずっとやっていらっしゃって、法の支配が大事であるということも共通項であると思っておりますが、子供の養育に関しては、子どもの権利条約、一九九四年に日本も批准しているわけです。
だから、比較というのは、最低賃金の額しか共通項ではできないんですよ。それが私の結論ですよ。だから、あなたが言ったように、だから最低賃金の額だけで比較はできないんだと言ったら、何の比較もできないじゃないですか。そこはちょっと厳しく申し上げておきたいと思います。別にここで責めているわけじゃないんですけれども。
○源馬委員 大臣のおっしゃることもわかりましたし、共通項があるということはもちろんわかるんですけれども、例えば新聞報道を見ても、この三つをまとめて報道しているところは余りなくて、それぞれの、口座の財産開示請求手続がこうなるよとか、暴力団員の取得がこうなるよとか、子の引渡しはこうなるよというのは、やはりばらばらに報道されるわけですね。
○源馬委員 それぞれ三つのものに共通項があるということは、私も理解をいたしました、今の御答弁でも理解をいたしました。ただ、今大臣がおっしゃった、一つにする必要があるという、その必要性まで本当にあるのかなというふうに思います。 逆に、これは、せめてハーグ条約に関することだけ、子の引渡しに関することだけ別にするというふうにした場合、何か不都合やデメリットはあるんでしょうか。
ちょっと次の論点で桑原参考人にお伺いをしたいんですけれども、やはり質の向上には財源が必要で、その財源をどこに優先させるかというのが今回の法案の大きなポイントで、そこに割と私たちの党と政府・与党の違いがあるという状況なんですけれども、ただ、一つ、財源の使い道として、派遣会社に流れていくのは少なくともよくないんじゃないのというところを、できるだけ共通項をあぶり出していきたいので、お話をいただきたいんです
やはり、元受刑者の方々が、刑務所を出所して再犯にまた走る方々のほとんどが、住まいがない、仕事がない、雇用がない、こういう共通項があって、この協力雇用主というのは、まさにそういう元受刑者の方々に雇用を提供する会社として登録をいただいているわけでございます。