2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
子供たちは今後、その情報とモラル、権利といったことに関しまして、国語的なアプローチ、社会的アプローチ、道徳的アプローチ、様々な角度から学びを得ていくことになると思われますが、共通言語があることが重要なのではないかと考えております。
子供たちは今後、その情報とモラル、権利といったことに関しまして、国語的なアプローチ、社会的アプローチ、道徳的アプローチ、様々な角度から学びを得ていくことになると思われますが、共通言語があることが重要なのではないかと考えております。
それに向けて共通言語をつくるという機会は、この十年目というタイミングが一番適しているのではないかというふうに思うところであります。 最後に、ここの部分が私たちの団体が今最も力を入れて活動をしているところなんですけれども、高校生の人材育成の事業について意見を述べさせていただきます。
ユニファイドなメッセージとか、あるいはゴールに向けた共通言語とかという話が出ていました。 私は、日本全体も、もう量から質の時代だというふうに思っていて、ＧＤＰだけで豊かさをはかる時代でもないと。
漁師が知っているだとかなんとかという漁師の言語で話したってしようがないので、日本と世界の共通言語の科学を前面に出していくと。ここが日本がちょっと、特にアメリカ合衆国に比べて、それからヨーロッパの国々に比べて相当弱い点なので、ここを強化してほしいと思います。
未来を予測することが困難な中でどういう社会を目指していくのか、ビジョンや理念を示していくことは大切で、そのコンセプトを共有できる、共有する共通言語があるべきだと私は考えております。 そういった意味で、やはり要所要所ではソサエティー五・〇という言葉を使っていく、また、世界に発信していく、こういったことが大事になってくると思いますので、ぜひまた今後御検討をいただければと思います。
安倍政権は、両国政府で意見の一致を見たと明記する四項目について、外交世界の常識、外交の鉄則に反し、共通言語たる英語による両国共通の公文書を作成せず、しかも中国政府が公表する中国語及び英語の文書の内容について事前の必要な確認を行いませんでした。
もう医師、看護師、介護士、それぞれ使う言葉が違いますけれども、やっぱりしっかりそこを共通言語としてまずは確立して、それをしっかりと海外の皆様方にも学んでいただけるように、そのシステムを構築をお願いしたいと思います。 最後に、法務大臣にも伺わせていただきたいと思います。 この外国人技能実習制度、本当に目指すところはどこなのかというところです。
そのためには、やはり子供たちの年代からの教育の果たす役割が必要で、そこにおいて、相互理解のためには、基本的な母国語の教育とともに共通言語の教育も必要ですし、何よりも社会生活を行っていく上で、シチズンシップエデュケーションという言い方をしておりましたが、むしろヨーロッパの大臣からは日本で行っている義務教育段階の基礎教育における道徳教育の重要性について深い理解をしていただいたところであります。
これは、先ほども民主党の安井委員からもお話がありましたが、経済産業委員会でも共通言語と今となってはなっておりますＰＤＣＡ、このＰＤＣＡの中のＰ、これが基本中の基本であろうかというふうに思っております。 当初の計画では、二〇〇八年から五年から七年、つまり今年なんですね、今年が納期だったわけです。一回目の改正では、二〇一二年からスタートして五年から七年。
場で議論をしたりして共通の言語とか共通の意識とかそういうものをまずつくるのがいいのかなと、実は前々から提唱しているんですが、この際、我が国においても、危機管理とかテロ対策というのはもう重要な課題であるということは明らかでありますので、そういった危機管理に関するアカデミーみたいなものをやっぱり内閣官房の下につくって、そこで各省庁や民間あるいはいろんな機関が集まって、同じような研修を受けて同じような共通言語
○参考人（石橋真二君） 先ほども申し上げましたように、やはり介護と看護、ほかの専門職ときちんと連携していくため、私たち介護福祉士の立場で言えば、やはり医療関係の、先ほど申し上げられましたように、共通言語というのをまず理解をやっぱりしっかり高めていく必要性があるなというふうに思っています。
そのときに、大学はもう一度学問というのを見直して、学問というのは、芸術とかスポーツと並んで人類共通言語であります、こういう多様性がもたらすネガティブな側面をオーバーカムする力を持っておる。 大学人は、今改めて二十一世紀に、やはりこのグローバル社会において学問を介してこの地球上に調和ある多様性を創造する、もって人類の発展に寄与するということをもう一度考える必要があるのではなかろうか。
そういう意味で、私は先ほど、大阪大学の志あるいは理念というのは、学問、大学が持っている学問という人類共通言語を介して、調和ある多様性を創造し、人類社会の発展に貢献するんだという、そういう社会の中の位置づけというのが要るんじゃないかと思うんです。 そういう意味で、単に個人、教授会、それだけじゃだめだと思うんです。
それは非常に向こうにも、同じ言葉でというと、日本語でという意味ではなくて、共通言語としてこういうことで申し上げて、お互いになるほどということになるような方向性だと、こういうふうにも感じておりますので、しっかりとそういう考え方でこの基本計画の改定に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
この地域包括ケアシステムをつくる最大のポイントは、地域ケア会議、関係者が、医療職、介護職、福祉職、こうしたメンバーが一堂に会して、ともかく、個別のケースあるいは地域戦略も含めて、まちづくりも含めてみんなで相談しようという、この地域ケア会議の役割が極めて大事でありますが、私も驚いたのでありますが、現場で聞きますと、総理、共通言語がないんだそうです。共通言語が必要ではないか。
今回のテロなんかでも、国という単位とか地理的な問題というよりは、やはり言語の問題、フランス語圏ということの中で、アルジェリアの我が国が被害を受けた事案もですし、今後のテロの脅威に対する備えという意味で、共通言語、旧宗主国の関係が非常にアフリカの場合あると思いますけれども、そんな関係からして、今組織を変えてくださいとかそういうお願いをするのはなかなか時宜を得ていないとも思いますので、そういった意味からすると
したがいまして、今後、そういう観点での英語の教育のあり方をしっかり模索し、今の大学入試あるいは中高、もっと小学、そういうところで、本来の共通言語としてのあり方に英語も加えていくべきだ、かように考えています。
規範であるＩＡＥＡの安全基準にのっとり、平時、緊急時のいかんを問わず、原子力推進官庁からの独立はもとより、他の省庁や政治から独立していること、権限、人事及び予算の独立性が与えられた、専門技術的な規制が行える規制機関とすべきこと、職員全員にノーリターンルールを適用し、独立性を保ちながら、専任の職員が教育訓練により専門性を磨き、職能に応じたキャリアパスがある人事制度を構築し、世界の規制機関の専門家と共通言語
本当にスポーツというのは共通言語であります。いろいろな壁を越える力、スポーツにまさるものはないと思います。まさにスポーツを通じました国際交流、国際貢献というのは諸外国との相互理解を促進し、そしてスポーツをやっている期間、やっている地域というのはまさに平和が確立されるわけでありますので、国際平和にも大きく貢献をするというふうに考えております。
ただ、今回、農林水産省の水産庁の方では各県別の固定したチームをつくっていただきまして、県と地方行政それから漁連と県別の水産庁の復興チームと一つのパイプでつながって、我々、行政のさまざまな用語すらわからなかった部分を共通言語にしていただいてがっちり結びついたことは、本当に感謝しております。 本日は、発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
そういった意味で、共通言語を有する者として、私も尊敬をしていますし、きょうはそういったことで質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 公認会計士法について質問をさせていただきますが、今回、この公認会計士法についてですが、参議院の修正によって断念せざるを得なくなりました。
そういう変化のある、統計学的に信頼度に限界があるというデータを受けて、だけれども、ＩＰＣＣとしては世界の共通言語にした。そして、日本もそこに向かおうとしている。これは一体どういう思考過程なのか。 一言政治判断だと言えば、そこまで。それでも結構です。