2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
教育改革では、文部科学省が進めるスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受け、グローバル人材育成を進めると同時に、教育における金沢大学グローバルスタンダード、ＫＵＧＳを定め、共通教育科目群の刷新、国際基幹教育院の設置と専任教員の配置など、共通教育改革を進めてまいりました。
教育改革では、文部科学省が進めるスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受け、グローバル人材育成を進めると同時に、教育における金沢大学グローバルスタンダード、ＫＵＧＳを定め、共通教育科目群の刷新、国際基幹教育院の設置と専任教員の配置など、共通教育改革を進めてまいりました。
サイバー関連の教育機関といたしましては、例えば、陸上自衛隊の通信学校、それから海上自衛隊、航空自衛隊の術科学校等がございまして、技能レベルに合わせた教育を行っているほか、令和元年度からは、各自衛隊の共通教育といたしまして、サイバーに関する共通的かつ高度な知識、技能を修得させるサイバー共通課程、こうしたものを開始し、サイバーに関する教育体制の拡充を図っているところでございます。
その後、短期大学において共通教育を担当する中で、私は、この二つを置きながら、学生たちにこのようなことを言っています。一定のメッセージを他人に伝えていくという行為は、社会的存在である人間の本質的な行為である。相互の討論や批判を通して問題を解決することなくして、民主主義は成り立たないのだ。だから、権力によって禁圧されてきた人類の歴史を振り返って、それを教訓として、憲法は表現の自由を明記しているんだ。
義務教育はもう憲法に書いてある全国民の共通教育で、全国民、場合によっては外国籍の方も含めて、その成果を検証すらできていなかったら、的確な教育政策打てますかと。この観点の問題意識も是非共有したいなと思いまして、この検証の必要性は私はもう極めてあると。これ、いかがでしょう。
今後、大綱とか中期の中でいろんな検討をなされると思いますけれども、例えば今回改編される陸上自衛隊高等工科学校というものを将来再改編して防衛高校みたいな形にして、一年生は共通教育、二年生以降に陸海空に分けるとか、いろんな形でやはり今後ともこの生徒の受皿というものを私は考えていくべきではないかなと思いますけれども、現在の防衛省の考え方、生徒制度に対する評価というものをお伺いしたいと思います。
大臣、お疲れのところですけれども、この保険法の問題で私いろいろ資料を調べておりましたら、平成七年度の生命保険協会がお作りになられた一般課程テキストというのが出てまいりまして、これを見ますと、業界の共通教育における業界統一カリキュラムの標準テキストですというふうにあるんですね。
○政府参考人（清水潔君） 御指摘の在学する、在籍する学生については、卒業するまでの間、従来と同様の履修を可能とする体制ということでもございますから、大学から聞いておりますところを具体的に申し上げますと、まず、授業科目については、共通教育科目、専門科目といった卒業要件となる授業科目のみならず、必ずしも卒業に必要ない自由選択科目についても従来と同様の科目を提供する。これが一点。
で、地方の格差是正ということで一律的に担保していくというやり方がいいのかという、そういう問題意識持っておられると思うんですけど、教育についてはまた別のお考えかも分かりませんが、この全国における義務教育水準の維持、その教育水準の教育の中身も問題かも分かりませんが、その観点と、ローカルオプティマムという、現場にできるだけそこで使い勝手がいいようにしていくという、義務教育であればあるほど全国の、国民の共通教育
こういうことについて、私は、義務教育終了段階である程度の職業観、勤労観を持って義務教育を終える、国民共通教育である義務教育段階終了時には、国民、将来、国民といいますか、の一員である生徒、児童生徒が自立したそういう職業観、勤労観を持って義務教育を終えることが非常に大事ではないかということを考えております。このことについての文部大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（矢原徹一君） 大学の教育という場合に、全学共通教育と学部の教育と大学院の教育、この三つを分けて考える必要があると思います。 全学共通教育と申しますのは、例えば、私は専門が生物ですけれども、一、二年生の生物学は別に理学部の学生だけがとるわけではございませんで、ほかの学部の学生もとるわけです。ですから、ほかの分野に進む学生に教育をする。
○藤田参考人 生命保険協会の主な活動といたしましては、税制、簡保等に対する意見表明、それから広報活動、それから諸外国の制度の調査研究、それから業界の共通のインフラとなっております業界共通教育制度とか業界の生保共同システムの運営、こういつたことが基本的なところでありまして、経営の個別化というものはこれから相当進んでまいりますけれども、こういう協会活動の基本的な部分というのは今後とも必要であろうと思っております
名古屋大学の共通教育実施上の諸問題の集約のためのアンケート、これを使って取り上げたんですけれども、教室の収容可能人数を超えるようなオーバーフロー、解消したくても教室不足と教官の負担増に悩まされるという例でした。報告書ではこうした実態を写真入りで示しています。 そこで提案なんですけれども、私どもは日本の国家財政上公共事業というのが大変浪費をもたらしているというふうに基本的には考えています。
○阿部幸代君 もっと具体的に見てみたいと思うんですが、名古屋大学が「共通教育実施上の諸問題の集約のためのアンケート調査」を実施しています。そこでは、いわゆるオーバーフロー、教室の収容可能人数を超えるようなオーバーフローが大きな問題になっています。
名古屋大学の「明日を拓く名古屋大学 教育改革と大学院重点化」によると、全学共通教育は、「従来一般教育等の担当部局であった旧教養部及び言語文化部・総合保健体育科学センターの教官がその主たる担い手になってはいる」と述べています。共通教育の主たる担い手が旧教養部だということを指摘しているんです。 このことは共通教育の授業担当数を比べてみると一目瞭然になります。
教養部を改組してつくられた新学部の校舎は旧教養部施設を使うことがほとんどでございますが、全学で実施する一般教育、いわゆる全学共通教育ですが、これも旧教養部の教室を使うことが多いわけでありまして、このため、教室不足から、少人数講義を多くしようにも施設面から制約があってできない、こういう状況にあることは十分御承知と思いますが、これはどういうふうに解消していくつもりですか。
そのほかにも、科目別専門委員会、実施・運営委員会、共通教育自己評価委員会、あるいは共通教育を担当する教官会議が年二回開催されます。そして、全学部協力による全学共通教育の実施というようなぐあいで、大変重層的で総合的な企画、運営、調整が不可欠となっているわけでございます。 名古屋大学の場合は、そのために、全学共通教育のために、独立した事務機構として共通教育室を学内措置として設けているわけです。
教養部を廃止し、昨年度から一般教育科目等は共通教育系科目として再編し、全学教官の協力のもとで実施されておりますが、とりわけ基礎セミナーは学生に好評で、学生の学内滞留時間が増加した反面、教室や学生食堂の不足が生じたとのことであります。また、研究面においては、教官一人当たりの論文発表数が全国でトップクラスであるなど意欲的に取り組んでいるとの報告もありました。
私のいま手に持っておるのは、これは陸上幕僚監部で出している陸曹教育用、陸士（共通）教育用、「精神教育」という、あなたのほうで出している教科書です。これはね、これはいまも私は使っているのだと思う。これを見ますと、徹底した反共教育をやっておる。これは全部読めばいいでしょうけれども、そんな時間ありませんから、私が特にひどいと思われるところを一、二読んでみます。