2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人(山野内勘二君) まず、御指摘のあった日米経済対話でございますけれども、この麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話でございますけれども、これは、一、貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略、二、経済及び構造政策分野における協力、三、インフラやエネルギーなどの分野別協力、この三つの柱で幅広く議論しているところでございます。
○政府参考人(山野内勘二君) まず、御指摘のあった日米経済対話でございますけれども、この麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話でございますけれども、これは、一、貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略、二、経済及び構造政策分野における協力、三、インフラやエネルギーなどの分野別協力、この三つの柱で幅広く議論しているところでございます。
一方、日米経済対話につきましては三点、一つは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目に経済及び構造政策分野での協力、三つ目に分野別の協力、こういった三つの柱について議論をしておりまして、FFRよりも広範囲のテーマを対象といたしております。
麻生・ペンス会談におきましては、三つの大きな目的を共有して、その三つの目的というのは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目には経済及び構造政策分野での協力、そして三つ目には分野別協力の三つの柱に議論をするということで合意をしております。
○堀井(学)大臣政務官 日米経済対話では、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野における協力、分野別協力の三つの柱に沿って、有意義かつ建設的な議論を実施しているところであります。 昨年十月の第二回会合においては、農業分野において、日米双方の関心事項について建設的な議論ができ、柿、バレイショで成果を得られているところであります。
委員御指摘のように、日米経済対話は、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、それから経済及び構造政策分野における協力、それからインフラやエネルギーなどの分野別協力の三つの柱で議論しているところでございます。このうち、この三つのうち特に貿易と投資について担当閣僚を配置して議論していくのが、今回開始した自由で公正かつ総合的な貿易取引のための協議でございます。
一方、日米経済対話は、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野での協力及び分野別協力の三本の柱に沿って議論をしてまいりました。これまで、麻生副総理とペンス米国副大統領との間で昨年四月及び十月の二回実施されてきております。
日米経済対話のもとでの貿易及び投資のルールや課題に関する共通戦略は、単に二国間の課題を議論するのではなく、アジア太平洋地域における高い基準のルールづくりを日米が主導するために、どのような枠組みが最善であるかについて建設的な議論を行うことを企図したものであり、米国の二国間交渉重視の姿勢に迎合したものとの御指摘は当たりません。
現在は、三回目の会合の開催に向けて、貿易及び投資のルール、それから、先ほど申し上げました、さまざまなこのWTO体制の中での課題にどう対応していくかという共通戦略をつくる、あるいは、経済その他の構造政策の分野での協力、分野別の、牛肉ですとか、それこそ自動車ですとか、さまざまな分野での協力の三つの柱の中で、事務的レベルでのさまざまな会合を重ねてきているところでございまして、それぞれの成果が出たところで三回目
そして、その際には、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、そして経済及び構造政策分野での協力、そして分野別協力、この三本柱で議論を進めていくこと、ここについて一致をしたということでありました。
貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略を含む三本柱で議論を進めていくという形でやっています。私とロス商務長官の会談もその流れでありました。 これは、ですから、イコール日米FTAということではなくて、日米経済対話と、私とロス商務長官の会談においても、アメリカ側から日米FTAへの言及はないわけです。
日米経済対話では、日本の国益をしっかり守った上で、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めていくという観点から、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略を始め、建設的な議論を進めてまいります。(拍手) ─────────────
○山本(有)国務大臣 今回の第一回の日米経済対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、そして経済及び構造政策分野での協力、そして三番目に分野別協力の三本柱で議論を進めていくことでキックオフが行われました。 次回、第二回の対話は、年内に米国での開催に向けて調整が行われることとなったと聞いております。
この対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野での協力、分野別協力の三本柱で引き続き議論を進めていくことで一致したところでございます。これら三本柱のもと、今後、日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国で、アジア太平洋地域、ひいては世界の経済成長を力強くリードしてまいります。
この結果、平成十七年二月にアジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標が確認され、次に同年十月に共通戦略目標を達成するための日米の役割、任務、能力の検討結果などが発表されました。 これらの検討を踏まえて、平成十八年五月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画、再編実施のための日米ロードマップが取りまとめられ、それらの具体的な施策を円滑に進めるため、本法が制定されました。
おっしゃるように、過去の日米間の共通戦略目標の中で、台湾海峡問題の当事者による平和的な解決を強く支持するということは、日米の共通関心事項として示されておるところでございます。
○国務大臣(玄葉光一郎君) 常に共通戦略目標というのがあって、不断に更新をされているわけであります。例えば役割、任務、能力、ロールズ、あるいはミッションズ、ケーパビリティーズも含めて議論をしています。
おっしゃったとおり、もともと、例えば共通戦略目標というのがあって、これは不断に見直しをしているわけでありますけれども、そのために、例えばミサイル防衛にしろ、あるいは計画検討にしろ、宇宙、サイバーという新しい課題もあります。
問題なのは、そういう調整されていることが時の外務大臣とか時の防衛大臣にきちっと話をされて、そして総理を中心として、いつも戦略というもの、お互いの共通戦略というものがあるわけですから、日本は日本で、任務、役割、能力という中での主張もきちっとしていっていただきたいというふうに思いますし、特に、負担の軽減にばかり目が行きがちですけれども、抑止というもの、これは非常に大切なことなので、真摯な議論、姿勢というものを
○玄葉国務大臣 御指摘というか、おっしゃる意味はわかるんですけれども、ただ、御存じのように、二〇一一年に2プラス2があって、そこでも共通戦略目標というのがまず既にあるわけですね。どんどん更新していっているわけです。
だから、日米の共通戦略目標とかそういう言葉で使うから、まさに国家戦略といったらそういうものだとみんな勘違いするから、だからやっぱり経済財政諮問会議が正しい実は表現なんです。 そこで、安全保障、ここに必ずしもプロパーに入れないというのであれば、私が以前から指摘したNSC、国家安全保障会議、常設、定例方式で設置してもらいたいと。