2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
その分類番号Yのところを今打ち出して私も持ってきておるんですが、分類基準、弾薬は共通基準から始まって、火薬、弾薬という分類とか、あるいは信管、火管、雷管とか、幾つか分類がございます。
○後藤(祐)委員 稲田大臣は、常日ごろ、この日本国を守りたいという、国ということを大変意識された政治家だと思っておりますので、ぜひここの「必要な事項」というものは、今おっしゃった、各省共通基準だけではなくて、国のために働く幹部をつくっていただくよう、よく御検討いただきたいと思います。
遺伝子組み換え食品や残留農薬の表示義務など、食の安全にかかわる共通基準としても、ただいま議題になると言われております。遺伝子組み換え食品は、日本、オーストラリア、ニュージーランドは表示を義務づけておりますが、米国には表示制度がない。 党首討論において、我が党の石原代表はこのようにおっしゃっております。
これに対して、推進を求めておられる方々は、現在ハローワークが保有している総合的雇用情報システムの保有の維持管理を厚生労働省がこれは引き続き行う、その上で、メーンサーバーを都道府県が引き継いだ上で全国の共通基準で運用すれば問題は生じない、このように御主張されているというふうに伺いました。
○山崎政府参考人 委員御指摘の、基準が大切だ、まさに御指摘のとおりでございまして、この法案におきましては、先ほど申しました、政令を定める、そのときにも、役所の人間だけでやるのではなく、公文書管理委員会に諮問をして、それに基づいて政令、共通基準を策定するということにしております。それによって、より透明かつ合理的な基準が設定できるのではないかと考えております。
それから、都道府県で入り込み客数の調査とか観光消費額の調査というのをやっておりますが、これについては、基準がばらばらであるとか、比較ができない、こういうような問題も指摘されておりますので、全国的な比較がきちっとできるようにするということで、調査の共通基準の策定を検討しておりまして、平成二十二年から実施できるようにするつもりで作業を進めております。
また、飼養及び保管に関する基準というのでは、この真ん中、共通基準というところで、自治体も含む。その下の方に、設置に当たっては適切な日当たり、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持、適切な飼養環境を確保するとともに、衛生状況に配慮する。 また、その下にも書いてあります。
ということは、今のユネスコで検討されている、もう少し踏み込んだ共通基準というものができてから、我が国としてはその具体的な選定に入っていくということでいいのかどうかということと、ユネスコで検討されている共通基準的なものというのは大体いつぐらいに出てくるのか、その点についての見通しをお答えください。
これは、例えば、日本有事のための準備のための共通基準の確立と、この点について、日米両政府は、日本の防衛のための準備に関し、共通の基準を平素から確立する。この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものであると。
そんなアメリカ言いなりの、私は、共通基準を幾ら作ったって、それは全く無意味なものだと私は思います。それはアメリカの戦争に協力させる以外の何物でもないと。だから、私は明確にしなさいと言っているんです。その点、委員長、よろしくお願いいたします。失礼、準備行動について具体的にどういうふうな範囲なのかということを明確にしていただきたい。井上大臣。
それでは、次に、いわゆる日米ガイドラインは、情報活動や部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにする日米の共通基準というものを平素から確立しておくということになっています。そして、「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。」このようになっています。
それで、これは現在やっている話でも何でもないんですが、東アジア地域でもこのブロック化による共通基準化、標準化というようなことを私は早急に検討すべきではないかと。例えば、日中韓ぐらいで高等教育関係者が集まってこういう議論をすべきなんじゃないか、一部やっている方もいるとは思いますが、そういうふうに感じております。
このGCPも含めまして、全体で約五十ぐらいのガイドラインが今合意されておりますので、この共通基準という枠組みはかなり広がってきているかと思います。
分けておりますけれども、この内容を見ますと、共通部分というのは当然共通でありまして、先ほど申しましたように、引き当てでございますとかあるいは債権分類でございますとか、こういったところは先ほどの共通基準が別途ハンドブックとして出ておりまして、このバンクスーパービジョンの二種類のものがあるというのは、実は共通編でバンクスーパービジョンプロセスというのがありまして、この共通編に基づいて定義を定めて、ラージバンクス
あと、それぞれマニュアルは持っておりますが、その基幹となります債権分類でございますとか引き当てでございますとか、こうした基幹となります基準部分につきましては、連邦の金融機関検査評議会と訳しておりますが、フェデラル・フィナンシャル・インスティチューション・ザ・エグザミネーション・カウンシル、ここで合意をいたしました共通基準がそれぞれ使われているというふうに聞いております。
具体的には、例えば、NHKとの協議事項なども含めまして、関連団体の運営に関する共通基準、これは関連団体運営基準と申しますが、これをつくったり、NHKの役職員が団体に非常勤で役員に就任をしたり、関連団体との話し合い、協議会等を通じてNHKの経営意思の徹底でありますとか必要な指導管理を行っているところであります。
もしそうだとすると、それらの、家庭責任があるから保護する、家庭責任がないから保護しなくていいというんであれば、家庭責任を担っていた女性たちが家庭から外れるんだから、逆に言うと男性に家庭責任を負わせるわけですから、であるなら家庭責任を考慮した共通した時間外労働の共通基準をぜひ刑事罰を背景につくっていただきたいと思います。 一応時間になりましたので。
もう一つ、松岡先生にお聞きしたいんですが、これはほかの参考人の方もおっしゃられたことでございますが、まさに家庭的な責任を考慮したものが、共通基準をつくるべきではないかと、いろんなお言葉でお話がありましたが、松岡先生にその辺について少しお話を伺いたいと思うんです。
○直嶋正行君 続きまして不良債権のディスクロージャーの問題を銀行局長にお伺いしたいんですけれども、今、都市銀行から信組、信金まで順次この不良債権のディスクロージャーを進めておられて、いわゆる共通基準でのディスクロージャーということなんですが、来年三月にようやくすべて開示になる、こういうことだと思うんですけれども、結局これまでの金融機関の破綻の状況を見ますと、平成八年三月期から始めて二年間かけて順次開示
銀行といいますか、いわゆる金融機関の不良債権が一つの共通基準に基づいて公表されているわけなんですけれども、この公表が今はいわゆる銀行関係を中心にしているわけです。具体的に言いますと、例えば保険会社とか証券会社の部分というのは公表されていないと思うんですけれども、この点についても今後考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
EU諸国におきましては、一九九九年の通貨統合を控えて、財政赤字の対GDP比率を三%以下にするとの共通基準を達成するために厳しい財政規律が求められておりますが、フランスでは、先般、蔵相が、二十一世紀初めにはこの比率を二%まで引き下げ、最終的には赤字ゼロを目指すとの方針を発表いたしました。
要は、法施行は来年の四月一日ということですから、法施行の段階で現在のGCPにかわってICH−GCPの国際的な共通基準が適用されるのかどうかという点と、それからもう一つ、ICH−GCPが適用された場合の効果、これは、例えば日本の新薬が欧米で承認されやすくなる、こんな効果が出てくるかと思いますが、ICH−GCPを導入した場合の効果、それから問題点、課題。