1996-06-05 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第4号
また、ＥＵでは共通漁業政策で最低価格などの共通価格制度が設けられておるわけですが、これが資源管理上も一定の効果があるというふうにお考えになるのかどうか、その点についてお尋ねしたいわけです。 以上です。
また、ＥＵでは共通漁業政策で最低価格などの共通価格制度が設けられておるわけですが、これが資源管理上も一定の効果があるというふうにお考えになるのかどうか、その点についてお尋ねしたいわけです。 以上です。
○安井委員 ＥＣでは深刻な経済不況の状況にあるわけだし、また、ＥＣの域内価格がアメリカとの関係の貿易摩擦にもなっているという事情もあるのですけれども、それも見据えながら、約五％の農産物の共通価格の引き上げが提案されているという報道もあります。
それがまあＥＣの共通農業政策の基本になってるということは御承知のとおりでございまして、それなしにはＥＣの共通農業政策は成り立たないわけでございますから、財政的にもあるいは共通価格の設定という面でも成り立たないと、そういう意味では非常に大きな役割りを果たしていると思います。
輸入国、一部は、フランスは輸出国でございますが、ヨーロッパの諸国でございますけれども、これは英国、フランス、西ドイツ、こういった国は、いわゆるＥＣの共通農業政策を持っておるわけでございまして、このもとにおきまして、主要農産物につきましては再生産の確保を前提としましたいわゆる域内共通価格というものを設定いたしまして、その価格の安定というものを図りますと同時に、一定の農産物につきましては、その一定の農産物
万国共通価格の毛糸、綿糸、人絹、化合繊の製品についてはこの細則が適用されても、日本独自の蚕糸政策によって外国生糸とのはなはだしい価格の差のある絹製品については不適法である、こういうようなこれは現場の声があるわけでありますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） ちょうどこの法案、あるいはいろいろ予算の見積もりを立てますときまでに、ＩＭＦは五回ほど金を売却したわけでございまして、その五回のうちやり方が二通りありまして、一つは、共通価格方式、すなわち入札した最低価格で決めると、そろえるというやり方でございまして、もう一つは、応札価格方式というやり方でございまして、これは各人が応札した価格で買い取るという仕組みでございますが、私どもはやはりこう
むしろ、これは歴史的に見ましても、外からいろいろなその影響がございますと、ＥＣは絶えず結束してまいりまして、皆さま方御承知のとおりに、一九五六年から五七年ごろにかけてわが国も参加いたしましたが、ケネディラウンドのときもそうでありまして、ケネディラウンドでアメリカからかなり大幅な関税一括引き下げ交渉を申し込まれたときに、当時、ＥＣはまだ農産物の共通価格はきまっておりませんでした。
私は、別に統計の専門家ではございませんから、詳しいことは存じませんけれども、農産物の生産費の調査というのは、おそらく日本が一番進んでいて、農産物の価格でこれを利用している国は、しいて求めますと、ＥＥＣの共通価格以前にオランダがあっただけというふうに承知いたしております。
それから、新聞の記事に出ました不足払いとか、そういうことについては、これはどうも新聞の記事がかなり先走っているんじゃないかと私ども思っておるわけですが、いろいろな自由化対策についての検討を進めておりますけれども、不足払いも一つの価格対策でありますが、多少個人的な見解にもまたがりますけれども、ＥＥＣのとっておる共通価格制度、可変課徴金というような制度は、あるいは最も適している品目が相当あるんじゃないかということも