1962-04-13 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第28号
段階を極力少なくして、そうして卸しと小売のマージンと、それから酪農民がメーカーに売る段階につきましては、先ほど申し上げました生産者関係につきましては、特に共販態勢を今年度一せいに呼びかけまして、そうして実際の取引価格について十分両方側の意見を聞いて生乳の生産加工に努めて参りたい、そのために一千余万円の予算をも組んだわけでございます。
段階を極力少なくして、そうして卸しと小売のマージンと、それから酪農民がメーカーに売る段階につきましては、先ほど申し上げました生産者関係につきましては、特に共販態勢を今年度一せいに呼びかけまして、そうして実際の取引価格について十分両方側の意見を聞いて生乳の生産加工に努めて参りたい、そのために一千余万円の予算をも組んだわけでございます。
たとえば、現在の個人のばらばらな酪農方式なりあるいは養豚の方式を変えていくとか、また、出荷態勢については、共同出荷なり共販態勢、こういう一つの生産点における、いわゆる市場機構と直結した共同出荷なり、あるいは共販態勢というものをもう少し強化していかない限り、酪農にしてもあるいは養豚業者にしても、今局長が触れたような流通機構の過程において、農民の利潤というものがことごとくしぼり取られていくのじゃないか、
それから第三番目に、農産物の価格安定及び農業所得の確保をはかるため、畜産物等の価格変動の大きいものに対して、畜産振興事業団への追加出資等による業務の強化、生乳の生産、出荷の自主調整、共販態勢の強化、取引の改善等流通の合理化をはかるための体制を整備すると説明されております。
このため、畜産物については、昨年発足した畜産振興事業団に追加出資を行ない、同事業団の価格安定のための業務を強化するとともに、生乳の生産、出荷の自主的調整、共販態勢の強化、取引契約の改善等の流通の合理化をはかるための体制を一そう整備する所存であります。
このため、畜産物については、昨年発足した畜産振興事業団に追加出資を行ない、同事業団の価格安定のための業務を強化するとともに、生乳の生産、出荷の自主的調整、共販態勢の強化、取引契約の改善等の流通の合理化をはかるための体制を一そう整備する所存であります。
やはり生産者団体の共販態勢も十分充実いたしまして、生産者団体が団体的に共販のきづなを強くやっていただいて、そうしてやっていくと同時に、乳業者も生産者あっての乳業者でございますので、十分乳業者も一緒になってこの価格維持をやる、こういうことで努力していってもらわなければならないと存ずるわけであります。
そういうことがおのずから公益的な経済的な条件に不利をもたらすことでありますので、これらの生産物の販売等に対して共販態勢を確立するとか、あるいは市場の態勢を確立するというような方向で政府は指導していこうと思っております。
そういう面についてはむしろ共販態勢を農民の団体によってもっと強力に推進しつつ、その価格の維持、進んでは加工等の方面に向かって助成して、商品的価値の増大をはかっていくということは当然それの助成になると思います。
私どもは、でき得る限りその間の調整を求めることが必要でありまするが、まずその前に、販売協同組合等が大きく団結をして、農民の生産されたものを有利に販売される共販態勢をとるとか、また、その市場の調査なり、それによって損をしないように出荷を調整するというような役目は、言うまでもなく、販売協同組合等の自分の責任じゃないかと私は思う。
さらにそれによってまとまったものを共販態勢として農業協同組合等の大きな動きを確保することが価格を安定する要件の第二点と思います。 第三は、かくのごとくいたしましても、やはり市場等のいろいろの変化というものもございましょう。
その内訳を申しますと、これは新規事業でございますが、かねて各地から要望がありました生産者団体によりまするなま牛乳の共販事業——共同販売事業のために必要な施設補助でありまして、初年度でございますので、慎重を期しまして、全国の各ブロックに模範地区を設ける、十地区を設ける、その地区の生乳の共販態勢を育成するために集乳施設、たとえばバルク・クーラー集乳所、クーラー・ステーション等の施設に対して利子補給ぐらいの
○政府委員（安田善一郎君） ちょっと御説明の言葉が足りませんでしたが、十三条の三項は、十一条を準用する意味で御説明申し上げましたので、届出とはっきり申しますればわかったのでありますが、届出を受けたあとの今後の場合の施設の配置の適正の勧告はありませんのでございますが、この場合は、ある程度の競争はあった方がいいので、第二点は、生産者の共販態勢あるいは自己処理の態勢を援助の形でだんだん進めていくことが望ましい
○石坂政府委員 流通の合理化の点から、農協の共販態勢に対する助成を徹底的に積極的にやれという御意見、なお、学校給食と集団飲用を農協を通してやれという御意見でございます。これらの点は十分に検討すべき問題であると考えます。
なお、日本社会党中村時雄君の提案により、日本てん菜振興会法案及び臨時てん菜糖製造業者納付金法案の両案に対し、今後のてん菜振興対策上政府が考慮すべき事項として、原料てん菜の価格の引き下げ等のおそれがある場合にはてん菜糖の全面買い入れ措置の再開あるいは特別の保護措置を講ずべきごと、原料てん菜の共販態勢の確立をはかること、てん菜生産の飛躍的促進をはかるため積極的な助成措置を講ずべきこと、てん菜糖の製造工場
二、原料てん菜の共販態勢を確立し、てん菜栽培農家の利益を増進するよう措置すること。 三、てん菜生産の飛躍的促進を図るため、これが生産計画の策定及び実施に当っては、土地改良、土壌改良、品種改良、家畜導入、輪作等てん菜栽培のための積極的な助成措置を講ずること。
従いまして、私は国全体の上から見て、どういう作物にはどういう土地、どこが一番適地であるかというようなことを中心にした作付統制くらいの面を考慮して、それと農協の共販態勢等の強化と相待って農産価格の維持と伸展をはかる、これが欠けておりましたら、せっかくの特殊地帯の振興は、いろいろ農地局的な振興と振興局的な振興だけでは、私は完全なものができ上らない。
ただ、この価格の決定は、御存じのように、それぞれの会社と組合等が協定をいたしてやっておるのが大部分の形になっておりますが、それに対しまして、何といたしましても、生産者団体の共販態勢というものが強くならなければならないと、こう感じておりますので、現在共販態勢の強化という形におきましてその力を強くしていく、また、御指摘になりました種々な調査統計というものを鋭意進めて参りたい。
生産者は共販態勢を強化する。それには貯蔵、加工の二段制、三段制の問題を整備しよう、そういうことであります。その次に、加工のきくものは、極力そういうものを奨励して、平均売りができるようにしようということで、どうしてもそういうことができないものは、やはり市場、中央卸売市場の整備強化によって、流通の公平、公正を期していこうという点で市場の改善という点を打ち出しておるわけであります。
そういうことでありまして、これから直していかなければほんとうの流通改善はできないのでありますから、果樹センサス、そういう準備もしておりますが、それに相応して今度は農業団体の共販態勢、これはこの委員会でずいぶん御議論願いましたが、総合農協と特殊農協との関係、それらとやはり市場という問題になる。市場自身の問題について言いますと、先ほど御説明申し上げましたように、やはり施設についての整備が必要である。
○芳賀委員 次に共販態勢の問題なんですが、この点については、先般畜産局長から公取委員会と農林省の間において了解点に達した酪農問題の諸点に対しての説明がありまして、それが文書の形で配られておりますが、きょうは公取の事務局長並びに芦野委員の出席を願っておるわけでありますので、この機会にこの文書の内容に対して、これは今後の法案の審議上非常に重要な資料になりますので、明確にしておいてもらいたいと思う。
農協法が示しておる、組合と組合員との間における専属利用契約、それを現行の形のもとでそういう契約を締結して、強力に共販態勢を進めていく、そういうことですね。これはいかがですか。
○芳賀委員 次に文書の第二点ですが、これは共販態勢の育成、確立のために、農協または連合会と組合員との間の専属利用契約の締結を促進し云々ということになっておるわけです。この専属利用契約の締結を促進するというのは、どういうような意味を持っているのか。
また農林省といたしましても、共販態勢を育成確立いたしますために、今問題になっております専属利用契約の現行法においてのなお契約の推進、あるいは集約酪農地域におきまする共同集乳の組織あるいは設備というようなものの整備強化をはかって参りまするほかに、生乳の品質改善事業というようなものに対しましても助成をいたす措置を講じまして共販態勢を育成強化して参りたい、かような点は両方ともに了解をいたしておるのであります
○芳賀委員 その点わかるのです、それは本質的な改正ともいわれる特に牛乳の共販態勢等の問題については、たとえば公正取引委員会の見解というものは全く農林省の見解と対立しているようなときもあるわけなんです、問題はやはり農協法の十九条二項等の問題にも触れてくるわけなんですね。
特に政務次官が言われた通り、農協法の中における十九条二項の取扱いの問題等については、もう数年以前から農協の行う牛乳の共販態勢に関する見解というものが、たとえば農林省当局あるいは公正取引委員会等において違っておるわけです。