2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
具体的には、各組合で実態に応じて判断していただくことになりますが、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員ですとか、木材共販所などに勤務した経験があって、木材販売に関してノウハウのある者などを登用することが想定されます。
具体的には、各組合で実態に応じて判断していただくことになりますが、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員ですとか、木材共販所などに勤務した経験があって、木材販売に関してノウハウのある者などを登用することが想定されます。
販売事業等に関し実践的な能力を有する理事につきましては、各組合で実態に応じて判断していただくことになりますが、例えば、森林組合の販売事業においてこれまでも中心的な役割を担っている職員、あるいは森林組合の原木市場でございます共販所、そういうところに勤務した経験があって木材の販売についてノウハウがあり、また地域の林業者あるいは木材産業とつながりをいろいろ有している、そういう者を登用するというようなことも
販売事業に関して実践的な能力を有する理事については、販売に関して実務経験のある者、経営の分析の可能な者などが当たるということで、具体的には各組合で実態に応じて判断してもらうことを考えておりますけれども、例えば、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員、あるいは原木市場、森林組合の木材共販所、そういうものに勤務した経験がございまして木材販売に関してノウハウのある者を登用することなどが想定をされるところでございます
共販体制でありますけれども、これは酪農家の収入増を目指してつくられた仕組みであります。乳業メーカーとしっかり対応をしていくためには、生産者が結託をして指定団体が集乳するという仕組みが非常に大事でありますが、これは、参加する酪農家が少なくなると成り立たなくなる制度でもあります。 現に、中央酪農会議は、ことしの事業計画の中で、生乳共販を強化するということも掲げております。
今年で大体三十年になりますが、なぜそのときつくったかというと、塩蔵昆布を作ったら、自分たちの生産で合わない価格で、もうなぶり殺しみたいな感じの値段でやっちゃうんですよ、共販でね。私はこれでは駄目だと。やっぱり何とかして、もちろん自分で原料を買う場合は、やった場合、その扱った分の、販売手数料としていた分は漁協に当然納めました。だけど、その値段で生産してもなかなか食べていけません。
これはやっぱり、漁協、上部団体の漁連と全国共販をつかさどっている全漁連さん、この力というのが一番大事だと思うんですよ。だから、私からすれば、もっと全漁連さん頑張ってよと、基本的にはですよ。 例えば、ここ最近の関係では、ワカメが物すごく売れています。しかしながら、岩手県が最大の主産地で、それに準ずるのが宮城県ですけど、いかんせん、やっぱり震災で生産者が離れたということでワカメが不足しています。
安全シールを与えない、ノリの共販からオフリミットすると。やむを得ずその二つは合併しました。 それで、我が方の漁協は、種苗、宮城県のワカメ養殖の八割の種苗になっているんだけど、共販からワカメを外しますと。私、海区委員会で、特区のとき、理事長に言いました。いや、理事長、種苗をそれだけ提供しているんだから、我々もまた共販に戻してよ、そうすれば県漁協にも手数料入るでしょうと。
だけれども、もっとそういうものを入れなきゃいけない農産物がほかにもあるのに、例えば今の酪農ですよね、酪農は、そういうふうな政策がないままに、それを補完するための生乳共販組織が弱体化されようとしている。こういう状況は非常に問題である。収入保険も、戸別所得補償制度にかわるものだというふうにいいながら、残念ながら、最低限のセーフティーネットを形成できない仕組みになっています。
乳製品の輸入がふえていけば、追い詰められた北海道の酪農家は、共販外販売を通じて、都府県に無秩序に飲用向け牛乳を出すようになっていくのではありませんか。その懸念があるのではありませんか。それは生産基盤を変えてしまうことになるんですけれども、そうした可能性を農水省として想定はされていますか。
生乳の共販体制を解体する話は、我が国が最初ではありません。英国やオーストラリアでは、生乳の一元集荷販売の仕組みの解体など新自由主義的な改革を行った結果、乳価が下落し、酪農経営が不安定化し、乳業メーカーや小売サイドの更なる値下げ圧力にさらされることになっています。この点について参考人から強く指摘されました。我が国は、これを反面教師として学ぶべきであって、同じ轍を踏むべきではありません。
指定生乳生産者団体は、共販を通じて生産者の結集を高めて、交渉力を持ってきたわけです。この改正によって、飲用乳をもっと増やしたい酪農家が指定団体から抜けて自由にやりたいんだと、創造力を発揮して特色ある乳製品も作りたいということが起こり得るんだと思いますよ。 それから、場合によっては第二の指定団体のような団体も生まれることになるかもしれないと。
それで、このことが各地域に一つの指定生乳生産者団体を設けて、これに生産者補給金の交付を行われることによって生産者補給金の適正な交付が行われるようにするとともに、一元集荷による生乳共販体制を整備をして用途別の適正な価格形成を行わせるということを狙いとするというふうに解説で書いてあるわけですよ。
これは、一つは、共販事業というのが、共同による経済的な力をバックにして、より有利に農産物を販売しようというもので、当然、代金の共同計算を前提にしていると。二つ目に、酪農家の相互間の公平を期すために、用途別や搬入工場別に勘案してプール計算をせざるを得ないということによるものであるというふうに解説をしているわけです。
本法案は、年間販売計画の提出や実績報告書を要件に、指定団体共販参加の生産者に限らず、対象事業者にも生産者補給金等を交付するとしており、個別にさまざまな問題が出てきたときには、国による指導や助言を行うとしています。しかし、対象事業者が計画どおりの生産ができなかった場合の規定もなく、行政指導である国の指導や助言について従わなくても罰則はありません。
そういった、全体として今ある多くの酪農家の方の所得安定や経営継続というものを考えた際に、私はやはり、今ある、いわゆる今までの指定団体だった共販体制、これが崩れていくことがないように、また、過当競争のようになってしまって需給が崩れていくことがないようにしていかなければいけないと思っております。
さらに、それは同時に共販において飲用向けが減るということなので、その結果、飲用向けがどんどん共販の外に出てしまう、そのことによって共販のプール乳価も下がってしまうということで、そうなると誰も生産者が得をしないということになってしまいます。 あと、需給調整が失われると、今は、要は数、数量調整主体でやっているわけなんですけれども、もしも数量調整ができなくなると、価格で調整をしないといけなくなります。
ですから、ちょうどバランスのいいところがどこなのかということを見つけないといけないということなんですけれども、特に部分委託で共販外で売る場合は、基本的には共販外で売るのは飲用向けになると思うんですけれども、飲用向けの販売リスクはやはり不安定な需要にあるということです。 恐らく、スーパーなどの場合ですと、気温とかあるいは特売の実施によって日々発注量は変わります。
あと、これからの乳製品の加工で非常に大事なのはチーズだと私は思っておりますけれども、山下参考人も言われておりましたが、チーズに関しては、共販が非常にチーズ乳価を安く供給しておりますので、むしろ、その共販の中にとどまった状態で、共販から買いながらチーズをつくった方が非常に有利なわけですね。
市場実勢を反映した適正な価格形成の実現について、指定団体の広域化等による生乳共販体制の強化を図りつつ、透明性の高い公正かつ適正な価格形成システムを構築と、共販体制の強化を掲げている上に、酪農経営の安定の確保においても、生産者団体による計画生産を一層効果的に実施して、全国レベル、ブロック内での需給調整機能を強化。
そうなってきますと、あたかも直接販売だけが合理性を持っているというような形で取られてきて、その反射として系統共販は言ってみれば非合理だと言うに等しいということでございます。今までも全農について直接販売ということはいろいろとやっぱり言われてきましたけれども、農業者について直接販売に行けということを規定したのはこれが初めてじゃないのかなと思って驚いております。
農産物を扱うというところであっても、私、古川ですけれども、古川の卸売市場があったり石巻に卸売市場があったり、あるいはそれぞれ経営する直売所があったり、産直をしたり、あるいは農協の共販があったりというようなことで、それぞれ農家は選択をして、いい品質のものを、より廉価なものを買い求めながら自分の経営努力をしている。
それは、農協に出荷した共販よりは若干少し、農協なんかの経費少ない分だけそれを生産者に価格で還元できるというような形で、若干のメリットを出しながら継続をしている状況です。
かつ、資材の引き下げ、あるいは販売価格の向上を目指すとしながら、そのために非常に重要な要素である農業者の共販、共同購入の強化という点についてはむしろ否定的な流れになっており、論理矛盾を来していると思います。これは、農業所得の向上というのは、ある意味で名目でしかないということであります。
つまり、そこの点で農家の皆さんが弱いということがあるから、そういう場合にはそれを是正する、対等なパワーバランスにしていくのが、それが正当化される、それがまさに協同組合、農協の共販や共同購入の役割でありますから、そういう視点で、競争政策的に何か政策をする必要があるという場合には、その垂直的なパワーバランスをどう是正するか、こういう部分の方が重要なのではないかというふうに考えております。
わざわざこのような奇妙な条項を入れておるのは、要するに、農協を通じた共販や共同購入からできるだけ離脱して、そこを中抜きして、有利な条件を提示するほかの業者と直接取引をしてください、こういう意図が読み取れるというのが自然な解釈ではないかというふうに思います。
ですから、指定団体の持つこの乳価交渉力というのは、全量委託の共販を背景に、一元集荷、多元販売が確保されているからこそだ、この点は否定されませんね。いかがですか。
何よりも、酪農家の相互扶助に基づく共販体制があるからだというふうに思うんです。 規制改革会議は、こういう現状を知った上でこの規制緩和を要求しているんでしょうか、松本副大臣。
○礒崎副大臣 有明海の現状は、平成二十七年度の乾ノリの共販金額が二十六年に次ぎまして過去十年で高い水準にあるなどの面もあります。ノリ養殖は順調でありますが、赤潮や貧酸素水塊の発生等が漁業に大きな影響を与え、二枚貝類等の漁業は依然として厳しい状況にあります。 一方で、昨年から、有明海沿岸においてアサリの稚貝が多く発生しているという明るい兆しも見えております。
一連合会当たりの事業利益につきましては、これも二十二年度から減少傾向にありましたけれども、県連の方につきましては、共販所での市売り等を行う販売事業量が増加しているというようなことから、二十五年度には改善をしております。 全国森林組合連合会、全国連の方におきましては、平成二十五年度で約二千万円の事業利益を計上しております。
先ほど金子先生からもお話がありました、日本の農業をこれまでしょってきたJAグループ、最近は系統共販率も落ちてきてはおりますが、それでも五〇%ぐらいあるわけなんです。そういった単協も含めてJAグループというものがこれからの日本の農業の中でどういう役割を果たしていく必要があるんだろうかと、その重要性、必要性、それについて大臣がどう思っているか、これを簡単にちょっと教えていただきたいと思います。
また、販売事業につきましても、実需者のニーズに合ったマーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換を進めていく、単なる共販というのでなく、いろんな販売手法を考えていくということにしております。さらに、付加価値の増大と新たな需要拡大についても今後積極的に挑戦をしていく。
独占禁止法が適用になり、共販事業が展開できなくなって、協同組合というメリットも得られづらくなる。 当然、農協法の対象外になります。例えば、一県一農協の地域ならば、その県には農協がなくなる。農林水産省としても、指導対象となる農協がなくなるわけです。生産調整とか米の流通管理、そうしたことも担ってきた農協がなくなるということは非常に大きな意味がある。